2006年9月 4日 (月)

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(4)

Photo_5 

引き続いてこちらの年表から順を追って述べます。
http://members.at.infoseek.co.jp/WGIP/file/waya04.html

さて9.10に公布された、「新聞報道取締方針」はポツダム宣言違反であると日本の新聞界は承知していました。ですから「言論の自由がある」という前提で占領軍の事を報道していました。

占領軍の最初の鉄槌が「同盟通信社」に振り下ろされます。

9.14
同盟通信社が24時間の業務停止処分を受けます。
何のかどで停止処分だったのか調べたのですが
「同盟通信社は昨日(十四日)一七時二九分公安を害するかの如きニュースを領布したかどによつてニュースの領布を停止せしめられ、一般に不安同様を與へた。」
という内容以上の事はわかりませんでした。

9.15
マッカーサー連合国軍総司令官が報道関係者に声明を出します。以下要約

「諸君が国民に提供して來た着色されたニュースの調子は合も最高司令官が日本政府と交渉してゐるやうな印象を與へている。
交渉と言うものは存在しない。
最高司令官は日本政府に対して命令する。
しかし交渉するのではない。
交渉は対等のものの間だに行はれるのである
。」

同日、民間検閲支隊(CCD)隊長フーバー大佐も、マッカーサー声明と同様の声明を出します。

9.18
朝日新聞は「原爆投下は国際法違反、戦争犯罪である」とした鳩山一郎の発言を掲載したことをきっかけに二日間の発行停止処分を受けました。

ここでGHQに屈服した朝日新聞は、その後今日まで日本を擁護する記事を書くことはありません。

9.19
「日本新聞準則」が報道機関に通達されます。
9.10の「新聞報道取締方針」の完成型と言えます。
本格的に新聞、ラジオの屈服が始まります。

ここに至って日本の言論人は、占領軍がポツダム宣言を守る気は全くないことをようやく知ることになります。以下読売オンラインからの引用

「 『大東亜戦争』『八紘一宇』といった軍国的な表現や、占領軍、占領政策への批判は許されなかった。原爆投下への批判も禁じられた。米兵による日本人への暴行事件、暴動や伝染病の記事も『社会不安を助長する』として削除や掲載禁止になることが多かった。」

山本文也元読売新聞記者の発言。
「新聞社側は、日々の紙面制作の中で自主規制するようになった。山本さんは『だんだん慣れてきて、別の記事をあらかじめ用意しておいて、紙面に穴(空白)が開くのを防いだ』と話す。読売新聞は48年1月、傾向と対策をまとめた「検閲旬報」を作り、取材部門に配った。朝日新聞は『連合軍司令部の新聞検閲について』、毎日新聞も『検閲の指針』をそれぞれ作成し、分析している。」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/feature/sengo/ci_se_05110401.htm

米軍兵士による婦女暴行も報道されませんでした。「依存症の独り言」さんより引用

「我が国が無条件降伏をした後に進駐してきた米兵の蛮行ぶりも凄まじい。
米軍が最初に進駐した神奈川県では、一ヶ月に何と2千件もの『大きい男』による婦女暴行事件が起きた。『大きい男』とは米兵のことである。連合国軍総司令部(GHQ)が、新聞検閲で米兵をそう表記するように命令したのだ。」
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/03/post_05de.html

この措置は、日本の新聞、ラジオから連合軍への批判色が全く消えてしまうまで継続しました。

米軍は、占領下の政策として、まず日本の耳と口を封じたのです。

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2006年9月 3日 (日)

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(3)

ポツダム宣言という名称はみなさん聞いたことがあると思います。
しかし内容について読んだり考えたりする事は今までなかったのではないでしょうか?
私もその一人です。
トルーマン米大統領、スターリンソ連書記長、蒋介石中国国民党主席、チャーチル英首相(会談中に首相交代)が集まって、ドイツのポツダムにおいて二次大戦後の処理について会談を持ちました。
これをポツダム会談(1945.7.17~8.2)と言います。
このうち、日本に対しての文書のみをポツダム宣言と呼びます。日付は7.26です。

宣言に参加しているのは米、英、中の三カ国です。ソ連は日本に対してこの時点で中立であったため最初は不参加でした。
そして、その時丁度、英中の首脳がポツダムに不在であったために、トルーマンが不在の二人分の代理署名をして、実質はトルーマン一人で出した宣言であるとも言われています。

色々調べていくうちに、日本人の精神基盤の破壊はこの、ポツダム宣言をめぐるものから始まっていると認識するに至りました。

下のURLでポツダム宣言の全文が読めます。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html

さてここで問題にするのは第十項の文章です。
「われらは、日本人を民族として奴隷化しようとし又は国民として滅亡させようとする意図を有するものではないが、われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去しなければならない。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。 」

違っています!
「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。 」
なんて全然守られませんでした!

以下にGHQが行った言論統制の中身を列挙します。
ここに大変わかりやすくまとめておられるのですが、無機質で実感しづらいような気がしますので下に自分なりの解説でまとめ直しております。
http://members.at.infoseek.co.jp/WGIP/file/waya04.html

1944.11.12
J. C. S. 873/3(太平洋・アジア地域 における民間検閲についての統合参謀本部命令書)
日本国民を外界から謝絶し、米軍の意のままに扱えるように国民の意識を変えることを目的とした命令書です。
ポツダム宣言以前のことですので、何かに違反していると言う訳ではありません。
しかし日本人の人権なんかに配慮してはいません。

1945.7.26
ポツダム宣言

8.10
日本、国体護持を条件に宣言を受託。
よく「無条件降伏」と呼ばれますがそれは大日本帝国軍が無条件で武装解除をするという事です。
大日本帝国政府は上記の「国体護持」を条件とした「有条件降伏」となっています。

ポツダム宣言の13項にはこうあります。

「われらは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつこの行動における同政府の誠意について適当かつ充分な保障を提供することを同政府に対し要求する。」

ここで目的語とされているのは「全日本国軍隊の無条件降伏」です。
政府や議会じゃないんです。
だから、敢えて宣言に入れられなかった天皇制の護持を条件にして日本は降伏を受け入れたのです。
繰り返しますが、日本国政府は「無条件降伏」などしていないのです。条件を出しているのです。

9.6
J. C. S. 1380/6(日本との関係が無条件降伏を基礎とするものであると規定する命令書)が出されます。
何かおかしいですね?無条件降伏じゃないのに。

9.10
最高司令官指令(SCAPIN-16) 「新聞報道取締方針」公布
ポツダム宣言から米国が逸脱している証拠の最初のものです。

まず自分の口語訳、下に公布時の全文を載せます。

言論及び新聞の自由に関する覚え書き
1.日本政府は事実に即しないか公安を害する新聞ラジオ他の報道を規制する命令を発布せよ
2.GHQ司令官は言論の自由に関する制限は最小限度にとどめると布告した。
だから日本が平和国家に逆行する怖れがない限りこれを助長する。
3.連合軍の行動及び批判は論議してはならない。
4.ラジオ放送は娯楽のみ放送せよ。ニュース等の報道は東京放送局から出たものしか放送してはならない。
5.GHQ司令官は、事実に即しないか公安を害する刊行物や放送局を停止させなさい。

言論及新聞ノ自由ニ関スル覚書
                            SCAPIN-16(1945年9月10日)

(1) 日本帝国政府ハ事実ニ即セズ、若ハ公安ヲ害スル新聞、ラジオ又ハ他ノ発表手段ニ因ル諸報道ノ伝播ヲ防止スル為必要ナル命令ヲ発布スベシ
(2) 連合軍最高司令官ハ言論ノ自由ニ関スル制限ハ絶対的最小限度に止ムル旨布告セリ、日本ノ将来ニ関係アル諸事項ニ関スル論議ノ自由ハ斯ノ如キ論議ガ世界ノ平和愛好国家タル地位ニ値スル新国家トシテ敗戦ヨリ浮ビ上ラナントスル日本ノ努力ニ有害ナラザル限リ連合国ニヨリ助長セラル
(3) 論議スベカラザル諸事項ハ公表セラレザル連合軍ノ諸行動及連合国ニ関スル虚偽若ハ破壊的ナル諸批判並ニ諸流言ヲ含ム
(4) 当分ノ間ラジオ放送ハ先ヅニュース並ニ娯楽的音楽ノモノヲ第一トスベシ、報道、解説並ニ告知放送ハ東京放送局ヨリ出タルモノニ制限セラルベシ
(5) 最高司令官ハ事実ニ即セズ若ハ公安ヲ害スル情報ヲ公表セル如何ナル刊行物又ハ放送局ヲモ停止セシムベシ

これのどこが「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。 」ですか?
これのどこが有条件なのですか?

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2006年9月 2日 (土)

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(2)

Ikaritonamida

戦争犯罪とは何でしょうか?
日本では東条英機さんに戦争犯罪が集約されてるような雰囲気がありますが、戦争犯罪の定義とは何でしょうか?

人それぞれ主観が入る問題なので、客観性の高い基準として、ハーグ陸戦条約を採用したいと思います。

wikipediaより引用
「1899年にオランダで開かれた第1回ハーグ平和会議において採択された『陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約』並びに同附属書『陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則』のこと。1907年第2回ハーグ平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、陸戦条規とも言われる。」

日本も1911年に批准していますので、戦争犯罪に該当するか否かは、これが一つの基準になります。

全文はこちらから
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/haug.htm

これに明確に違反した国。言い訳の仕用のない違反をした国があります。
ドイツとアメリカですね。
ドイツの何が問題だったか?
ユダヤ人虐殺です。
混同して理解している方もいらっしゃるでしょうから一言申しておきますが、ドイツの首相が謝罪しているのは、戦争自体ではなく、戦争に伴って行ったユダヤ人虐殺に対しての事です。

区別せねばなりませんが
「戦争自体は国際法違反ではなかった」
のです。現在戦争自体を違法としろという議論もありますが当時、宣戦布告を伴う戦争は違法ではありません。

さてその前提に立って申しますと、ドイツ同様、アメリカも重大な違反をしています。

ハーグ陸戦条約付属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第25条に
「防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。」

東京大空襲ら一連の都市爆撃、広島、長崎は明確にこれに違反します。

日本は何か条約違反してますか?
この条約、文章が昔っぽくて読むの大変なんですが日本はこれに違反なんか一つもしてないんですよ!
南京大虐殺などがそれに当たると思う人もいるでしょう。
これについても後日述べますが、虐殺が行われた確実な証拠なんか何一つありませんよ。
日本は礼儀正しく戦争したのですよ!(役人の怠慢による真珠湾の不手際を除く)

アメリカは、自国の戦争犯罪を確信しながら行いました。
そして、それを正当化するために
「日本が悪かったから仕方ない」
という教育を押しつけました。
自国の戦争犯罪を正当化するために
「日本も大虐殺をしたんだ」
と、ものすごい手の込んだ情報プロパガンタを行いました。中共も荷担しています。

反米に走ろうと言うのではありません。
しかし、隠された情報は知った上でアメリカという国を見なくては片手落ちというものです。

東京大空襲の立案スタッフだったロバート・マクナマラは
「勝ったから許されるのか?私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」
と発言しています。

原爆投下を決断したトルーマンの公式発言とは別の内心はどうだったのでしょうか?

以下毎日新聞より引用
「難しい決断だったかと聞かれ「とんでもない、こんな調子で決めた」と指をパチンと鳴らした▲だがロナルド・タカキ著「アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか」(草思社)によると、妻や妹への手紙、内輪の会話、日記では、女性や子供の被害へのおののきや後悔を示している。科学者らが自責の念を示すと、ひどく感情的に反発した」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060806k0000m070125000c.html

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムはナチスと並ぶ戦争犯罪を行ったアメリカが
「日本を悪逆な戦争犯罪国家に仕立てないと後世にアメリカの悪行が伝わってしまう!」
という恐怖が背後にあって行った政策なのです。

日本人よ!過去を直視せよ!

パール判事の
「あなた方は自分らの子弟に、 「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」 と教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。」
という言葉をかみしめよ!

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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(1)

この言葉を聞いたことがある人もいると思います。
聞いたことないという人もいると思います。
私の考えは置いておきます。
ただ、米軍が実際に考えていた事がわかる文書をのみ挙げておきます。


・GHQの内部文書「一般命令第四号」の中にある文言
「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、 現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の 理由と目的を、周知徹底せしめること」


・昭和23年2月6日 CI&E(民間情報教育局)からG-2(CIS・Civil Intelligence Section・参謀第二部民間諜報局)に宛てて発せられた「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」たる文書
「1、CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。文書の末尾には勧告が添付されているが、この勧告は、同局が、『ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム』の続行に当り、かつまたこの『プログラム』を、広島・長崎への原爆投下に対する日本人の態度と、東京裁判中に吹聴されている超国家主義的宣伝への、一連の対抗措置を含むものにまで拡大するに当って、採用されるべき基本的な理念、および一般的または特殊な種々の方法について述べている」

この二つの文書の考えに基づく教育が昭和二十年から現在まで行われています。

江藤淳「閉ざされた言語空間」より
「占領終了後、すでに一世代以上が経過しているというのに、いまだにCI&Eの宣伝文書の言葉を、いつまでもおうむ返しに繰り返しつづけているのは、考えようによっては天下の奇観というほかないが、これは一つには戦後日本の歴史記述の大部分が、『太平洋戦争史』で規定されたパラダイムを、依然として墨守しつづけているためであり、さらにはそのような歴史記述をテクストとして教育された戦後生れの世代が、次第に社会の中堅を占めつつあるためである。

つまり、正確にいえば、彼らは、正当な史料批判にもとづく歴史記述によって教育されるかわりに、知らず知らずのうちに『ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム』の宣伝によって、間接的に洗脳されてしまった世代というほかない。教育と言論を適確に掌握して置けば、占領権力は、占領の終了後もときには幾世代にもわたって、効果的な影響力を非占領国に及ぼし得る。そのことを、CCDの検閲とCI&Eによる『ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム』は、表裏一体となって例証しているのである。」

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