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2008年3月28日 (金)

チベット関連ニュース:3/21

中国当局、四川省の暴動での発砲認める、新華社通信

3月21日】中国の国営新華社(Xinhua)通信は20日、チベット(Tibet)自治区に隣接する四川(Sichuan)省アバ(Ngawa)県で16日に発生した暴動で、警官隊が「自己防衛のために」発砲し、4人が負傷したと伝えた。

 新華社は警察筋の情報として伝えているが、チベット問題をめぐる一連の暴動で中国当局が殺傷力の高い武器の使用を認めたのは今回が初めてとなる。

 一方、チベット支援団体などは、アバ県での暴動では治安部隊によって8人が殺害されたと主張している。さらに今週、銃弾によるとみられる傷のある遺体写真を公開し、中国当局が殺傷力の高い武器を使用した証拠だとしている。

 ただし、これらの遺体写真の信ぴょう性について、AFPとしては検証できていない。(AFP)

おや、銃の使用を認めましたね。

隠しきれないという判断でしょうか。ふざけるなバカが。

暴動ドキュメントを放送=中国TV

 【北京20日】中国国営中央テレビは20日夜、チベット自治区ラサで14日に起きた暴動について、新たな映像を加えたドキュメンタリー番組を繰り返し放送した。

 番組では、これまでのニュース映像にはなかった武装警察部隊が投石を受ける場面や、負傷した人が現場で手当てを受ける場面が放送され、扇動する人の様子もクローズアップ。「暴徒の犯罪」を強調していた。(時事通信)

軍が正義の味方になってるビデオなんでしょうね。ふざけんなバカめ。

新疆にも緊張拡大 チベットとウイグル独立派、連携強める

 【北京=新貝憲弘】中国チベット自治区ラサなどのチベット族暴動で、隣接し独立運動が盛んな新疆ウイグル自治区でも緊張が高まっている。海外ではチベット、ウイグル両独立派が連携を強め中国政府は新疆の一部で軍事管制を敷き、集会や夜間外出を禁じているもようだ。

 ドイツに本拠を置くウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」は18日、ミュンヘンでチベット独立派との連帯をアピールしデモを実施。米政府系放送局「ラジオ自由アジア」が伝えたものでドルクン・エイサ事務総長は「われわれはチベット人と同じ問題、同じ苦しみを持つ」と語る。

 同会議によると、今月10日から新疆南西部のホータンやカシュガルで中国当局が軍事管制を敷きウイグル族が3人以上集まることを禁止。「夜10時以後は外出できず生活に重大な影響を与え人権が踏みにじられている」(同会議)という。ただ同放送局によると中国当局は軍事管制の事実を否定しているという。

 新疆は人口約1900万人のうちほぼ半分がウイグル族。多くのモスクが破壊、宗教指導者が迫害されるなどチベットと同じ「弾圧」を受けており中国共産党への不信は根強く、たびたびデモや暴動が発生している。

 新疆の石油・天然ガス埋蔵量は中国全体の約3割を占め、中国政府にはエネルギー確保という点からも独立を認められない事情がある。(中日新聞)

チベットとウイグルが連携して反乱を起こしたら中共はさぞ脅威でしょう。

というか本格的にがっちり連携して効果的にあちこちで蜂起すればオリンピックどころではないでしょうね。

「分裂活動支持しないで」――中国、英政府に訴え

 【北京=阿部将樹】ブラウン英首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談する意向を表明したことについて、中国外務省の秦剛副報道局長は20日の記者会見で「英政府はダライ・ラマの本質を認識し、分裂活動を支持しないでほしい」と述べた。5月に予定する胡錦濤国家主席の訪日については「(チベット自治区ラサの騒乱が)影響するとは聞いていない。誰かが日中関係に新たな障害をつくりたいのでなければ」と発言した。

 ブラウン首相は19日、中国の温家宝首相とラサの騒乱について電話で話し、ダライ・ラマと会談する考えを明らかにした。秦副報道局長は「世界各国と政府、そして国際社会はいかなる形でもダライ・ラマに支援を与えないでほしい」と訴えた。ラサで起きた大規模騒乱が国際社会の関心を集めており、ダライ・ラマとの接近に強い危機感を示した。(日経ネット

こんな常識のないことを他国に言うから中国は信用できないのです!

ペロシ米下院議長がダライ・ラマと会談、中国を非難

 中国チベット自治区で起きた大規模暴動で、米連邦議会下院のペロシ議長(民主党)は21日、ダラムサラでチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談、チベット僧らによる中国統治への抗議行動を鎮圧した中国政府の対応を非難した。

米政府の見解ではなく、個人的な意見として表明したが、今回の騒乱を強硬策で乗り切る構えを見せる中国政府が反発するのは必至だ。チベット暴動後、議長はダライ・ラマと会談する初の米政府高官となっている。

同議長は会談で、チベットにおける中国政府の圧制への反対意見を述べることが出来ないなら、人権抑圧への反対意見も表明出来ないことになると語った。

ペロシ議長はまた、チベット住民への支持も示し、自治区で何が起きているのかに光をあて国際社会は真実を知るべきだとも述べた。

議長は14世らチベット亡命政府の指導部と会談するため21日にダラムサラに入った。 (CNN)

勇気ある議員さんですねえ。命がけの人気取りであるという観測もありました。

チベット暴動:IT駆使し情報戦 「作為」でかく乱

【ダラムサラ(インド北部)栗田慎一】中国チベット自治区の暴動をめぐる状況について、亡命チベット人たちと中国当局との間でIT(情報技術)を駆使した情報戦が熱を帯びている。チベット人たちは、現地から電子メールや携帯電話で寄せられた情報をウェブサイト上に掲載。中国側は、約3000人体制で電子メールなどを監視する一方、チベット側に「偽情報」も流しているという。死者数など双方の主張には大きな違いがあるが、その事実こそチベット問題の深刻さを際立たせている。

 「(前回の大規模デモが起きた)89年とは違う。我々はITという武器を得た」

 ダラムサラを拠点に、ウェブサイトで死者数などを掲載している亡命チベット人で作る非政府組織(NGO)「チベット人権民主化センター」のウルジン・テンジン事務局長(43)は言う。「89年は国際電話も使えず、避難してきた人々の情報がすべてだった。情報には1週間の時差があり、中国側の発表に対抗できなかった」

 同センターはインターネットが世界に普及し始めた96年に設立。以来、チベット問題の「真実」を世界に発信し続ける。今回のデモでは、世界のメディアが中国の発表と対比するため引用した。

 情報提供者はチベット自治区のジャーナリストたちという。「彼らには『報道の自由』がない。だから提供してくる」

 一方、「中国当局による作為情報が急増している」と語るのは、同じくチベットの状況をウェブ上で公開している元ジャーナリスト、パルブー・ティンレー氏(26)。デモ開始後は1日300件以上の着信があり、中国当局の発信とみられる情報も交じる。

 ティンレー氏は「中国側が送信してくるのは写真のみ。動画では作為がばれてしまうからだ」と指摘。情報提供者は「複数の仲介者を経由して送信してくる。当局の監視を逃れるため、国外の複数の支持者を経由して私に送ってくるケースもある」と明かした。

 ただ暴力的なシーンが発信され続けることで、若い世代が過激な思想に染まる危険性も捨てきれない。ティンレー氏は「ダライ・ラマ14世の非暴力思想を堅持するよう訴え続けている。チベット人は中国に併合されて以来、一度もテロ行為に出たことはない。世界に誇れる財産は守らなければ」と語った。(毎日jp)

インターネットは亡命政府の大切な武器のようです。

チベット:独開発相「暴動続けば中国との政府間交渉停止」

 【ベルリン小谷守彦】中国チベット自治区での暴動を受け、ドイツのウィチョレクツォイル経済協力開発相は19日、「暴動が続く限り5月に予定されている中国との政府間交渉は中止する」との声明を出した。

 ドイツと中国は昨年、メルケル独首相がダライ・ラマ14世をベルリンの首相府に招待したことで関係が一時こじれた。政府間交渉の中止で再び関係が悪化する可能性がある。

 ドイツは最近、対中支援として火力発電所改良など地球温暖化対策関連の融資を行っており、昨年の政府間交渉では中国に対し6750万ユーロ(約103億円)の支出を決めた。(毎日jp)

ドイツの消息が聞こえてきませんでしたが結構過激な事を言っていますね。

五輪開会式ボイコット論、欧米で広がる チベット問題で

 中国チベット自治区の騒乱を受けて、「中国への圧力を強めるべきだ」との声が欧米で広がっている。北京五輪の開会式ボイコットを求める声がくすぶり、五輪自体の不参加を主張する声も出始めた。

 開会式のボイコットは、市民団体「国境なき記者団」(本部パリ)が18日に提案し、フランスのクシュネル外相も「評価に値する」と理解を示した。外相は翌日「非現実的な発想だ」とトーンダウンしたが、ヤド仏人権担当相は20日に出演したテレビで「重大な政治問題が存在する時にスポーツを楽しむわけにはいかない」と発言。開会式について「招かれても出席するかどうかわからない」と話した。

 五輪自体のボイコット案も出ている。仏社会党のロワイヤル前大統領候補は18日にテレビで「五輪不参加の可能性を示唆して中国に圧力をかけたらどうか」と提案。

 米国の対中強硬派、ローラバッカー米下院議員(共和党)も21日、台北市内で記者会見し、超党派議員6人の連名で北京五輪ボイコットを求める書簡を、ペロシ米下院議長に送ったことを明らかに。「権利を求め勇敢に戦うチベット、ウイグル、そして中国の人々のために米議会は沈黙を守るべきではなく、選手団を派遣すべきではない」と訴えた。

 そのペロシ議長は21日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラを訪問し、ダライ・ラマ14世と会談した。「世界中の自由を愛する人々が中国の抑圧に反対しなければ、人権について口にする倫理的なよりどころを失う」と述べ、中国政府の強圧的姿勢を批判。「外部の独立機関が調査をすべきだ」とも指摘した。

 チベット支援のデモも欧州各地に広がり、ブリュッセルでは18日、中国の欧州連合(EU)代表部前でデモ隊と警官隊が衝突、多数が拘束された。ポルトガルでは中国製品の不買運動を市民団体が呼びかけている。

 一方、各国の五輪関係者からは過剰な反応を警戒する声が出ている。スロバキア五輪委は騒乱への懸念を表明しつつ、ボイコットを戒める声明を発表。ラポルト仏スポーツ担当相は17日「不参加は何も生まない」と反対の立場を表明した。(asahi.com)

朝日も結構言いますねえ。

テレビがバンバン取り上げているのに新聞が沈黙するにも限界があるって所でしょうか。

チベット・サラ暴動の死者は19人に

 中国国営通信の新華社は22日、チベット自治区ラサで14日起きた暴動の死者数がこれまでの市民13人から市民18人と警官1人の計19人に増えたことが自治区当局のまとめで分かったと伝えた。負傷者数も市民382人、警官ら治安当局者が241人に膨れ上がり、暴動の規模が大きかったことをあらためて示した。

 ラサ暴動の死者数について、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はこれまで80人の遺体が確認されたとしており、中国当局との数字の隔たりは依然大きい。

 インドに拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターは21日、各地の抗議行動などでの逮捕者が1000人を超え、当局の取り締まりによるとみられる行方不明者も数百人に上ると発表した。

 チベットと並んで少数民族の独立運動がくすぶる新疆ウイグル自治区で、中国政府は22日までに暴動の飛び火を警戒、ウイグル民族向けの情報を制限するなど水面下で統制を強めている。

 同自治区カシュガルではチベットでの暴動を知らない人が多く、理由についてウイグル民族の女性は「中国語や外国向けチャンネルは繰り返し報じたけれど、ウイグル語チャンネルではごく簡単にしか伝えていない」と解説した。ウイグル語の新聞にも暴動についての記事はほとんどな。

 同自治区ホータン市政府に勤める男性は「暴動後、職場では仕事をせずに『民族団結』のための政治学習が連日続いている」と話した。7日には、新疆ウイグル自治区ウルムチ発の航空機で爆発未遂事件が発生、学習会では「新疆独立過激派の犯行だった」と説明され、ラサ暴動のことは「一般住民には話すな」と指示されたという。(日刊スポーツ)

新華社は小刻みに人数増やしてきますね。

最も正確に死者数を知っている側がこの小出しさ加減は何なのでしょうか。

「中国も本当は事態を正確に把握していないのだ」とでも言いたいのでしょうか。

亡命チベット人、インド・ニューデリーの中国大使館に突入図る

3月22日】インド・ニューデリー(New Delhi)の外交施設が集中するChanakyapuri地区で21日、チベットの旗を持った約50人の亡命チベット人が中国大使館施設に突入を図った。

 現地の警察筋によると、亡命チベット人らはインド警察当局と大使館警備員によって拘束されたという。(AFP)

あまりやりすぎるとインドに住めなくなるんじゃないかと心配です。

自民党の中川元幹事長が中国へ出発 胡錦濤主席来日へ地ならし

 自民党の中川秀直元幹事長は22日午前、成田発の日航機で北京に向け出発した。5月に予定されている胡錦濤中国国家主席の来日への地ならしが目的で、現地で合流する小池百合子元防衛相らとともに、24日までの日程で戴秉国・国務委員ら要人と会談。チベット自治区で起きた暴動や東シナ海のガス田開発問題などについて意見交換する。(産経ニュース)

こりゃ来日中止なんて絶対あり得ませんね。

せめて中川酒ちゃんを派遣してほしいです。

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