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2008年3月26日 (水)

チベット関連ニュース:3/20

北京五輪の聖火、予定通りチベット通過へ、五輪組織委

3月20日】北京五輪組織委員会(Beijing Organizing Committee for the 2008 Olympic Games、BOCOG)の蒋効愚(Jiang Xiaoyu)副主席は19日、チベット(Tibet)問題で高まる北京五輪ボイコット要求を批判し、聖火リレーのチベット自治区と世界最高峰エベレスト(Everest)の通過は予定通り実施することを強調した。

 蒋副主席は、チベット自治区での抗議活動が、史上最長といわれる聖火リレーのルートには影響を与えることはないとの見方を示した。

 北京五輪の聖火リレーは、5月初旬にエベレストに登頂する。さらに、6月19日にチベット自治区に入り、20-21日に同自治区の中心都市ラサ(Lhasa)を通過する予定だという。

 現在のラサは、抗議活動の鎮圧のために大量の治安部隊が展開しており、海外メディアは立ち入りを禁止されている。

 中国当局は、ラサで14日に発生した暴動で、暴徒が「罪のない市民13人」を殺害したと発表。これに対し、亡命チベット代表者議会は、中国当局の弾圧で「数百人」が殺害されたと主張している。

 北京五輪の聖火リレーは、今月31日に天安門広場(Tiananmen Square)から出発する。(AFP通信)

強行するようですが「知らないぞ~」と言った感じです。

チベットの騒乱、中国経済の影響力を前に西側諸国は沈黙か

[ロンドン 19日] 中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。

 昨年ミャンマーで起きたデモ弾圧に対する反応とは対照的に、チベット騒乱での中国政府の動きに対しては、西側諸国からの批判の声が非常に弱いと専門家らは指摘している。

 米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク氏は「ワシントンでは中国を例外扱いにする傾向がある」と指摘。中国の専門家である同氏は「ビルマ(ミャンマー)やスーダン、ウズベキスタンがやれば強く非難することを、中国の場合は知らないふりをしたいのだ」と述べた。

 チベット自治区ラサでのデモ参加者と中国当局との衝突による死者数は、中国当局が13人、チベット亡命政府が約100人と発表している。米国や西側諸国は同騒乱で自制を求めたものの、さらに踏み込んだ強い懸念は表明していない。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国の専門家は「中国をめぐる人権侵害を声高に言いたくない雰囲気が各国政府にある」と指摘する。

 2003年から年率10%以上の成長が続く中国は、今や世界4位の経済大国。向こう数十年の間には、米国を抜いて世界最大の経済大国になる可能性もある。

 また、中国は原油や金属など資源確保の動きを世界中で進めており、今年2月に国営の中国アルミが米アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)と共同で、英豪系の資源大手リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)の株式取得に動いたことも記憶に新しい。

<タイミングと経済的相互依存>

 チベット情勢に関する西側諸国の関心は過去にも高かったとは言えないが、米中間の経済的相互依存が強まっている現在では、これまで以上に西側の「不干渉」姿勢が浮き彫りになっている。

 チベットで今回の騒乱が起きたのは、米政府が信用危機や米ドル下落という問題に直面している微妙な時期。約1兆5000億ドルの外貨準備を保有し、その大部分を米国債で運用している中国が米国債の購入をストップすれば、米ドルは一段と下がる可能性がある。

 昨年12月には、中国の政府系投資ファンドである中国投資公司が、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)などの評価損で多額の損失を出した米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、総額50億ドルの出資を行っている。

 一方、中国も米国や西側諸国への製品輸出を背景に大幅な貿易黒字を維持しており、その点でも両者は経済的に相互依存している。

 欧州連合(EU)では、ブラウン英首相が1月に中国を訪問した際、中国の政府系ファンドからの投資受け入れに前向きな姿勢を示したほか、サルコジ仏大統領の昨年11月の訪中時には、フランス企業が総額300億ドルの契約をまとめている。(ロイター)

経済の面からチベット騒乱を分析した珍しい記事です。

「ビルマ(ミャンマー)やスーダン、ウズベキスタンがやれば強く非難することを、中国の場合は知らないふりをしたいのだ」というのはまさにその通りですね。

物事がイデオロギーでは動かずに、まして好き嫌いでも動かずに、経済で動いているのが感じ取れます。

初の逮捕者を発表、他省への拡大も認める チベット騒乱

中国甘粛省のチベット族居住区で馬に乗って抗議行動に加わるチベット族の男性=カナダのテレビ局提供北京――中国チベット自治区での大規模暴動で、ラサ市の人民検察院(検察庁)は20日、騒乱に関与したとして24人を逮捕したと述べた。地元紙が報じた。逮捕者が公式に発表したのは初めて。

社会秩序を混乱させた罪などとしている。国営の新華社通信は19日、暴動に絡む警察への出頭者は同日現在で170人と伝えた。

同通信はまた、チベット自治区での騒乱は自治区に隣接する四川、甘粛両省にも広がっていると初めて報じた。暴動拡大の背後にはチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者がいるとも主張した。

両省での騒乱拡大は亡命しているチベット人活動家らが明らかにしていたが、新華社電はこの主張を追認した格好となっている。中国政府は一連の暴動での死者を16人としているが、チベット亡命政府などは80人としている。

一方、カナダのテレビ局クルーが甘粛省のチベット族居住区に入り、約千人の住民が馬などに乗って政府省庁施設を襲撃する模様を20日までに収めた。中国政府は外国メディアが自治区周辺地域で取材することを認めていない。中国政府は部隊を増派、事態の収拾に当たっているとされるが、チベット族の抵抗が依然続いている可能性を示している。(CNN)

新華社の死者数の認識が更新されたようです。13人から16人です。

カナダのテレビ局が撮影した映像は見てみたいですね。

「チベット カナダ 馬」でyoutubeを検索したのですが見つかりませんでした。

どなたか見つけたら教えてほしいです。

中国、チベットに軍を大幅増強か

3月20日】(3月21日 一部更新)中国チベット(Tibet)自治区ラサ(Lhasa)の大規模暴動に対し、部隊を派遣している中国軍が20日、配備を大幅に増強したと報じられた。ラサ市街には中国軍兵士数千人の姿があるという。同日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世は、中国軍の弾圧によりチベット族の中に多くの犠牲者が出た可能性があると懸念を表明、胡錦濤(Hu Jintao)国家主席とも会う用意があると述べた。

 チベット自治区および周辺の各省では中国軍の配備強化にともない、各地で車両の長い隊列が進軍していると目撃者や人権活動家、メディアなどが報告した。中国政府による同自治区の統治に反対する抗議行動が暴動へと発展してから、約1週間が経過している。

 独「ツァイト(Die Zeit)」紙の特派員ゲオルク・ブルーメ(Georg Blume)氏は20日朝、ラサで撮影した写真を示しながら「軍事車両の大きな隊列、さらにその後ろに部隊が続くのを見た」と証言した。隊列は長さ2キロ、1台に兵士約30人が乗ったトラック約200台が連なっていたという。「概算すれば一個の隊列にいた兵士は約6000人」となる。

 市街には治安部隊が出動しているほか、中国軍が各戸をまわり非常に緊張した状況だとある市民は述べた。ラサの抗議デモはチベット民族が住む周辺の省にも飛び火している。

 一方、英放送局BBCの特派員は、中国西部の山岳部をチベット方面に向かう軍事車両400台以上を目撃したと報じた。同地域一帯での外国メディアの取材を中国政府が規制しているため、特派員は現場の位置は明らかにしなかったが「この2日間、チベットとの境界地帯に向かう部隊の数が増えている。これまでで最大規模の動員だ」と述べた。

 南西部四川(Sichuan)省でも大規模な動員が起こっている。同省に滞在する外国メディア記者がAFPに伝えた。四川省はチベット自治区と隣り合い、また大きなチベット族の居住地区が複数ある。(AFP)

また増強ですね。何としても鎮圧するぞという気合いが伝わります。

人民解放軍ではなくチベット人抑圧軍と改称した方がいいですね。

チベット騒乱で中国が猛反撃 受信障害やアクセス規制は止む

 【北京=矢板明夫】今月中旬からチベットで発生した大規模な騒乱をめぐり、西側人権団体やメディアなどが、中国政府の対応を批判していることに対し、中国外務省は20日、西側メディアの報道姿勢を厳しく非難し、猛反撃に出た。一方、北京市内などで騒乱直後からスタートしたテレビの受信妨害、インターネットのアクセス妨害が止まった。騒乱が終息に向かい、中国政府は事態掌握に自信を深めたようだ。

 中国外務省の秦剛報道官は20日の会見で、西側記者の質問に対し、次々と反論した。イタリア人記者が「ローマ法王が事態の悪化を懸念している」との質問に対し「イタリアの警察官がデモ隊に対して何をしたかを思いだしてくれ」と一(いつ)蹴(しゆう)。ポルトガル記者の捜査状況についての質問に対しては、「ポルトガルで暴動が起きたらどうするのか、(中国)と同じ措置を講じるはずではないか」と反論した。

 また、米国人記者の「なぜ記者を現場に行かせない」という問いには、「一部の報道が客観的ではなく、不公正だ。そのような報道は現場に行こうか行くまいかと関係ない」と強い口調で述べた。外交省の報道官が記者会見で、このように対決姿勢を見せることは珍しい。

 チベット仏教の最高指導者、ダライラマ14世について、秦報道官は「チベット独立を放棄していない」と対話を拒否する考えを強調した。これに対し、ダライラマは20日、インドのダラムサラで、「いつでも胡錦濤国家主席ら中国指導部と会談する用意がある」と述べ、改めて対話を呼びかけた。

 また、北京市内の産経新聞中国総局は20日から、約1週間続いた衛星テレビの電波障害がなくなり、外国テレビのニュースが普通にみえるようになった。インターネットで遮断されていた英国BBCのホームページなどへのアクセスが可能となった。

 英BBCテレビによると、チベット騒乱後、すでに400台を超える兵士を乗せた大量の軍用トラックがチベットに向かったという。中国当局はすでに状況を把握しつつあり、動乱にかかわった人の摘発を本格化している。(産経ニュース)

もう、何というか開き直ってますね。

チベット暴動 解明は「外圧」頼みか

 【北京20日傍示文昭】中国チベット自治区ラサの大規模暴動は20日、発生から1週間が経過し、ラサ市街地はほぼ沈静化された。だが、死者数や逮捕者数に関して中国政府とインド亡命政府の発表は大きく食い違っており、真相は依然謎のままだ。暴動が周辺のチベット族自治州に飛び火する中、中国当局が事件の全容を公表する可能性は低い。真相究明は国際機関の調査に頼るしかなく、国連や米国などの“外圧”が今後の鍵を握るとみられるが、今のところその圧力も弱い。

 中国国営の新華社通信は20日、暴動によるラサの被害総額は2億元(約29億円)に上るなどと被害状況を伝えたが、死者数は「13人」とあらためて報道した。国営メディアは「ダライ一派の策略で暴徒化した群集により罪のない市民13人が殺害された」と再三強調。ダライ・ラマ14世を非難することに力点を置いている。

 これに対し、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は「少女5人を含む80人の遺体が確認された」と発表。多くは鎮圧部隊の発砲で犠牲になったと指摘する。

★一斉締め出し

 中国共産党一党支配の中国では、メディアは厳重な報道統制下にあり、自由な報道は許されていない。暴動後、海外メディアもチベットから一斉に追い出され、メディアは完全に蚊帳の外に置かれている。

 温家宝首相は18日の記者会見で「ラサは落ち着きを取り戻しており、いずれ海外メディアの現地視察を受け入れる」と表明したが、その時期には言及しなかった。中国外務省の秦剛副報道局長は20日の定例会見で「手配中だ」「決まれば発表する」と述べるにとどまり、受け入れの見通しさえ立っていないことを浮き彫りにした。

★国連も消極的

 チベット亡命政府から「調査団の派遣」を要請された国連の動きは鈍い。潘基文事務総長は17日、中国の王光亜・国連大使と会談し「懸念」を伝えたが、調査団を組織するかどうか明確な方針を示さなかった。

 国連内で中国は「チベット情勢は内政問題」と主張。安保理議長国であるロシアのチュルキン大使も「安保理や国連の扱う問題でないことは明白だ」と強調しており、今回の暴動を議論する機運さえ生まれていないのが現状だ。

 一方、米国のブッシュ政権は、中国政府に対し暴動鎮圧の際の自制を求めるにとどまっている。イラク戦争開戦から5年を迎えた19日、全米各地で抗議行動が続発するなど反戦運動の広がりに手を焼いており、チベット情勢まで手が回らない状況だとみられる。(西日本新聞)

中共の思惑通りですね。

ある側面から言うと、経済グローバル化による共依存の効果です。

しかし下品な例えですが中国にキンタマ握られてると言いたいことも言えないわけです。 

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