« チベット関連ニュース:3/17 | トップページ | チベット関連ニュース:3/19 »

2008年3月24日 (月)

チベット関連ニュース:3/18

国際調査団受け入れは事実上拒否 中国報道官

中国チベット自治区ラサなどの暴動について、中国外務省で記者会見する劉建超報道局長=17日夜、北京市内(共同) 【北京=野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は17日、チベット自治区ラサでの騒乱について緊急記者会見を開き、今回の騒乱を「内政問題」としたうえで、「中国はこの問題を解決する能力と自信がある」と強調、国際調査団の受け入れを事実上拒否した。

 チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世は16日の会見で、チベット自治区への国際調査団の派遣を求めていた。

 劉報道官はまた、治安部隊は「実弾を使用していない」と指摘。チベット族に対する政策についても「中国の少数民族政策は世界でも成功した政策だ」と強調した。

 一方、チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は17日、北京で記者会見し、同自治区の区都ラサで発生した暴動について、死者が当初の10人から13人に増え、61人の警察官が負傷したと発表した。うち6人が重傷という。

 シャンパ・プンツォク主席は、ラサの被害について、300カ所が放火され、214の商店が燃やされたと述べた。同主席の会見は、暴動の激しさを強調、鎮圧の正当性を強調する狙いがあったようだ。

 インド北部ダラムサラに拠点を置く非政府組織「チベット人権民主化センター」は同日、ラサの封鎖区域で武装警察部隊などがしらみつぶしに実施している身元捜査で、すでにチベット族数百人が拘束されたと発表した。元政治犯も全員収監されたとされる。

 民主化センターはまた、四川省のアバ県で16日に発生した抗議行動に対する当局側の発砲で死者は15人になったと述べた。別のチベット支援団体は死者数を13人から30人とする目撃者の話を伝えている。

 ラサでは事実上の外出禁止令が敷かれ、自治区当局は暴動に関与した者に対し17日中に「自首」するよう通告している。

 一部の情報によると、甘粛省蘭州の西北民族大学でも16日、チベット族の学生約500人が座り込みなどの抗議行動を展開したが、学生がビラを構内で配布した後、当局の部隊が構内に入り、学生を解散させ、学校を封鎖した。また、同省の甘南チベット族自治州でも抗議デモが起き、警察車両1台が放火されたという。(産経ニュース)

まあ、予想できた反応です。

見せられないものがさぞたくさんあるのでしょう。

チベット学生が座り込み=北京

 【北京17日】少数民族が集まる北京の中央民族大学の構内で17日夜、チベット族学生のグループが沈黙の座り込みを行った。学生らは「ろうそくをともした徹夜の祈り」に入ったと話しており、ラサ暴動に関連した抗議活動とみられる。

 警官隊が出動し、関係者以外の構内進入を禁止するとともに学生らを監視。一時は物々しい雰囲気となったが、新華社電によると、チベット語を話す教師の説得を受けて午後11時ごろ宿舎に戻った。こうした動きを新華社が報じるのは異例。(時事通信)

北京の学生の動きよりも、これを新華社が報じている方が驚きですね。

よほどの自信があるということでしょうか。

チベット暴動 民族政策の限界が招いた

 中国チベット自治区で発生した暴動が、周辺地域に拡大している。

 世界各地でチベット人たちの抗議デモが繰り広げられ、8月の北京五輪開催を前に、中国の国際イメージは大きく傷ついた。

 18日に閉幕する全国人民代表大会(全人代=国会)は、民族融和など「調和社会」の建設が主要テーマだっただけに、開会中に暴動が起きたのは皮肉である。

 今回の暴動は、中国の対チベット政策の破たんがもたらしたものと言えるのではないか。

 ラサでの暴動で、中国当局は死者が13人、警察官61人が負傷したと発表した。亡命政権側は80人が死亡し、72人が負傷したとし、双方の主張は食い違っている。

 亡命政権側は中立的な国際調査団の派遣を呼びかけたが、中国は拒否した。実情を国際社会に知られたくないからだろう。

 1959年3月のチベット動乱で、ダライ・ラマ14世がインド・ダラムサラに亡命して以来、チベット住民と治安当局との衝突が幾度となく続いてきた。

 天安門事件直前の89年のラサ暴動では、全人代で再選された胡錦濤国家主席が、地元トップのチベット自治区党委書記として武力鎮圧を現場指揮した経緯がある。

 90年代半ば以降、中国の対チベット政策は、2年前に開通した青海省西寧とラサを結ぶ「青蔵鉄道」建設に象徴される経済・社会開発重視の姿勢が目立っていた。

 商業開発などで漢族の移住を奨励し、中国語がチベット語より羽振りをきかせ、教育、文化面での中国同化策が進んだ。

 亡命政権側は、チベット自治区(人口約280万)を中心としたチベット族の居住地域一帯で、漢族の移住者が増え、チベット族を上回った、と指摘している。

 一方、当局は反政府活動に立ち上がった僧侶や住民を厳しく取り締まり、党関係者や軍人を寺院内に立ち入らせ、愛国主義教育を強要するなどのチベット文化弾圧政策を繰り返してきた。

 チベットとともに中国のアキレス腱(けん)である新疆ウイグル自治区でも、漢族の移住策が奨励され、ウイグル族の根強い抵抗運動が続いている。

 ダライ・ラマは90年代にチベット独立の要求を取り下げ、「高度な自治」を求める立場へと譲歩した。中国と亡命政権との間では、水面下の話し合いが断続的に続けられている。暴動を契機として、中国は、歩み寄る努力をするべきだろう。(読売オンライン)

読売もけっこう辛辣ですね。

「亡命政権側は中立的な国際調査団の派遣を呼びかけたが、中国は拒否した。実情を国際社会に知られたくないからだろう。」これは朝日には絶対書けない文章です。

中国がチベットに鎮圧部隊増員…エスカレートする対立

中国政府が分離独立デモで流血事態となったチベット(中国名=西藏)自治区、ラサ(拉薩)の治安部隊を増員し、緊張が高まっている。国際社会では、中国の武力鎮圧に抗議するデモ集会が各地で相次ぎ、事態を懸念する声が高まっている。AP通信などの外電が伝えた。

インドにあるチベット亡命議会は17日声明を出し、武力鎮圧の過程でチベット人数百人が死亡したと主張した。

AFP通信は、同日ネパールの首都カトマンズの国連建物前では、チベット人100人あまりが中国の武力鎮圧に抗議するデモを繰り広げ、このうち30人あまりが逮捕されたと配信した。

しかし、西藏自治区の向巴平措主席は、同日国務院の新聞弁公室で記者会見を開き、「暴徒たちの犯罪行為で無実の市民13人が巻き添えになって死亡し、10人が大怪我を負っている。また、この過程で車両56台と民家、商店など214棟が破壊された」と発表した。

主席は、デモ参加者たちに対し、最後通告期限の17日午前12時(現地時間)までに投降することを要求し、「投降しない場合、さらに重い処罰を下す」と警告した。

最後通告の期限が過ぎた18日からは、中国の機動隊が無差別的な検挙に乗り出すものとみられ、死亡者と怪我人はさらに増えるものと見られる。

ラサ市内は、いったん落ち着きを取り戻したものの、なお張り詰めた空気が漂っていると外電は伝えた。ある住民は17日、AP通信との電話インタビューで「タンクが配備され、軍用トラックが検問を強化するなど、物々しい警備体制が敷かれており、住民たちは外出を控えている」と話した。

一方、ニュージーランドのヘレン・クラーク首相は、「中国政府は直ちに暴力を中止し、対話を通じて解決策を導き出すべきだ」と主張した。英国のチャールズ皇太子や映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏、映画俳優のハリソン・フォード、リチャード・ギア氏などの著名人たちも中国政府の強圧的なデモ鎮圧を糾弾した。(東亜日報)

出頭期限を境に鎮圧部隊を増員するようです。これは不気味です。

チベット暴動:他民族に波及懸念 中国政府、五輪控え神経戦

 【北京・浦松丈二】中国チベット自治区ラサの暴動が各地に広がったことで、中国政府は北京五輪に向け、イスラム系少数民族の分離・独立を抱える新疆ウイグル自治区など他民族に飛び火することを懸念している。

 「北京五輪の聖火ランナーとして新疆ウイグル自治区を走ることになったが、五輪を失敗させようとするイスラム過激派から狙われないだろうか」。聖火ランナーに選ばれた中国大手家電の社員が不安をもらした。

 昨年11月、新疆ウイグル自治区の地裁で、急進派独立組織「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)メンバー3人が武器を所持していた罪などで死刑判決を言い渡された。中国政府は近年、チベット族よりもウイグル族の動向を警戒してきた。01年9月の米同時多発テロ後、ETIMは中国政府だけでなく米国からも「テロ組織」に認定されており、米国議会など欧米社会に支持基盤を持つチベット族とは事情が異なる。しかし、国際社会が注目する北京五輪が民族の主張をアピールする舞台になることでは同じだろう。

 台湾紙「中国時報」などによると、中国公安省は昨年4月に五輪参加者の「背景審査」を厳格に行うよう内部通達を出した。通達は少数民族の独立勢力や気功集団「法輪功」など11類43種に入る人物の大会参加を禁じているという。

 しかし、広大な中国全土を継いで走る聖火ランナーや競技施設、交通機関など五輪関連の警備対象は多岐にわたる。今月22日の台湾総統選挙や民主化を求める学生らを武力鎮圧した89年6月4日の天安門事件など注目される記念日もある。

 中国国営・新華社通信は17日、ラサ暴動の背景記事で「昨年、欧州を訪問したダライ(ラマ14世)は『08年は鍵となる年だ。五輪はチベット人にとって最後のチャンスとなるかもしれない』とチベット問題と五輪を結び付けるよう呼びかけた」と批判した。中国当局は五輪本番まで内外の「不満分子」との神経戦を強いられそうだ。

 ◇経済発展で融和手法行き詰まり

 中国には55の少数民族が存在しているが、人口は合わせても1億643万人(00年統計)で、全体の8・41%に過ぎない。9割以上を占める漢族との摩擦を回避し、民族融和を進めるため、中国政府は経済発展を最重要課題としてきたが、チベット自治区での暴動は、そうした手法の行き詰まりを示している。

 少数民族の居住地は国境地帯が多く、中国政府は国防上の観点から分離・独立運動を厳しく取り締まってきた。天然ガスや希少金属など豊富な資源が埋蔵されていることも少数民族地域を重視する要因とみられる。中国政府は各自治区の実権を握りながら、地域振興と独立運動の取り締まりという「アメとムチ」を使い分けてきた。

 積極的な外資導入で経済発展を遂げた沿海部と、少数民族地域の多い内陸部との格差が広がると、中国政府は00年に「西部大開発」戦略を掲げた。

 代表的なプロジェクトが、総工費約331億元(約4600億円)を投じた青蔵鉄道(ゴルムド-ラサ)だ。06年7月の開通以来、同自治区は観光ブームに沸いた。その他の振興策も呼び水となり、昨年の域内総生産は342億元と02年から倍増、7年連続で12%の成長率を維持した。

 北京で開かれている全国人民代表大会で、同自治区代表団は今月5日、「発展と安定は歴史上で最良の時期」との認識で一致した。翌6日には、89年の暴動で戒厳令を敷いた時の自治区トップだった胡錦濤国家主席が自治区代表団との会合で、「民生を改善し、民族工作を強めて全力で社会の安定を守るように」と呼びかけた。

 しかし、経済発展の恩恵は漢族資本に集中し、チベット族は発展から取り残されているとも指摘されている。一部の既得権益者に富が集中する構図は中国全土に共通しているが、少数民族地域では漢族と他の民族との格差拡大につながる。

 ラサを中心に進む漢族化へのチベット族の反発も根強い。同じように海外の独立支援組織があるウイグル族も共通する問題に直面しており、両地域にくすぶる不満は独立派を勢いづかせる素地となっている。【成沢健一】(毎日jp

経済発展による不満抑え込み政策にはには限界があるという分析ですね。

自治区内のチベット民族は教育水準も低いままだそうですので、漢民族との格差が暴動の一因なのでしょう。

中国に懸念伝達=チベット情勢で当局に自制促す-国連総長

 【ニューヨーク17日】国連の潘基文事務総長は17日、中国チベット自治区で起きた暴動をめぐり同国の王光亜・国連大使と会談し、「懸念」を伝達したことを明らかにした。

 国連本部で記者団に語ったもので、潘氏は「当局側に自制を要請するとともに、さらなる対立と暴力を回避するよう全関係当事者に求める」と強調した。ただ、チベット亡命政府による国際調査団の派遣要請については明確な方針を示さなかった。(時事通信)

国連にとっては懸念の伝達が限界なのでしょうか。

国際調査団の派遣についてのメカニズムをよく知りませんので何とも言えませんが、アムネスティをかかえる国連がこれでは何とも情けない。

何か術はないのでしょうか。

五輪ボイコットも=ハリウッドからチベット支援-R・ギアさん

 【シリコンバレー17日】「中国政府がチベット情勢に適正に対処しなかったら、北京五輪をボイコットすべきだ」-。米人気俳優リチャード・ギアさんは17日までにロイター通信とのインタビューに応じ、中国政府によるチベット暴動鎮圧を受けて世界に訴えた。ギアさんは仏教徒で、非政府組織(NGO)「チベットのための国際キャンペーン」会長を務める。

 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の支援者として知られるギアさんは、中国政府が平和的に対処しないなら、五輪参加は「良心に反する」と強調した。(時事通信)

リチャード・ギアさんがんばっておられます。

米ラジオ・フリー・アジアとVOA、チベット向け放送時間を拡大

3月18日 AFP】中国チベット(Tibet)自治区で発生した暴動で、中国政府が厳しい報道規制を引く中、米放送管理委員会(Broadcasting Board of Governors、BBG)は17日、同自治区向けラジオの放送時間を拡大すると発表した。

 BBGは、米政府系放送のボイズ・オブ・アメリカ(Voice of America、VOA)や米国政府が出資するラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)など、軍事目的以外のすべての政府系国際放送を監督する米連邦政府の独立機関。

 BBGの声明によると、チベット向けには現在、RFAが毎日8時間、VOAは4時間、短波放送を行っているが、それぞれ2時間ずつ時間を拡大するという。

 VOAはさらに、通信放送衛星アジアサット3号(AsiaSat 3)を介して放映しているテレビのチベット語番組も、週1時間から2時間に増やすという。

 一方、同自治区では17日、香港人記者少なくとも10人が強制退去させられた。中国駐在の外国人記者は、中国政府に対しチベットでの暴動について報道許可を求めている。

 BBGは、チベットに関するメディア報道が厳しく規制される中、うわさが情報獲得の最重要手段となっているような社会では、VOAやRFAは主要な情報源だと話している。(AFP

ラジオ自由アジアも活発に活動しておられますが、チベット族が短波放送の受信機をあまり持っていませんので正直効果は疑問です。

高村外相「五輪ボイコットせず」

 高村正彦外相は18日午前の記者会見で、中国・チベット自治区の騒乱事件を理由に日本が今夏の北京五輪をボイコットする可能性について「ない。北京五輪は成功裏にやってもらいたいと日本政府は考えている」と否定した。

 また、中国側がこの問題での国際調査団の受け入れを事実上拒否していることに関し、高村氏は「なるべくオープンにして中国側の言う通り『中国は乱暴なことはしていない』と国際社会が分かるようにした方がいい」と注文をつけた。(産経ニュース)

高村大臣も、中共がどんな国なのかは百もわかっている上でこの発言です。

ボイコットは現実的でないにしてもここまで表現を柔らかくしなくてもよいのではないでしょうか。

五輪=IOC会長、「北京大会ボイコットの声はない」

[ポートオブスペイン 17日 ロイター] 国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長は17日、中国チベット自治区で起きた騒乱に対する同国政府の強硬姿勢にからみ、北京五輪ボイコットの声はどの政府からも出ていないと述べた。

 ロゲ会長は、ロイターの取材に対し「ボイコットを求める声はまったく出ていない」と言明。「ボイコットが解決策にはならないという欧州連合(EU)や世界の主要国政府のほぼ一致した立場に勇気づけられている」と語った。

 一方、チベット・オリンピック委員会のケルサン・ゴープ氏は、チベット支持派の活動家らが18日、スイスのIOC本部前で抗議行動を行い、聖火リレーのチベット自治区通過計画を中止させるよう求めるとしている。

 ゴープ氏によると、活動家らは「ミスター・ロゲ、あなたの沈黙はチベット人を殺している」と書かれた横断幕を掲げて行進する予定だという。(ロイター)

最過激派のフランスからもボイコットの声は出ていないようですね。

米当局者と国連事務総長、中国に自制呼びかけ

米国務省のケイシー副報道官は17日、中国チベット自治区の騒乱に強い懸念を表明し、抗議行動参加者への対応で引き続き中国当局に自制を促していく方針を明らかにした。

また、モスクワ発の各社報道によると、ライス米国務長官はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が分離主義者ではないと言明。米当局が数年間にわたって中国政府に対し、ダライ・ラマとの対話を通じて「より良い持続可能な」チベット問題の解決法を探るよう呼びかけてきたことを明らかにした。

潘基文国連事務総長も深い懸念を表明し、中国当局に自制を求める姿勢を記者団に表明した。潘事務総長は中国の王光亜国連大使に懸念を伝えたという。

こうしたなか中国チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は17日、北京での記者会見で、ダライ・ラマを支持する「少数の分離主義者と犯罪者」が騒乱を扇動したと主張した。同主席は、抗議行動参加者らが北京五輪の準備が進む「重要かつ微妙な時期」にチベット動乱を図っていると述べ、騒乱で殴打されたり放火されるなどした一般市民13人が死亡したと語った。さらに、中国警官61人が負傷し、うち6人が重傷だとしたうえで、警察当局がチベット人に銃を発砲したり、対人兵器を使用することはないと強調した。ただ、亡命チベット人らは、警察当局の行動がより暴力的だったとしている。

同自治区ラサ市内では17日、学校で授業が行われ、店や企業も営業した。しかし同自治区と周辺3州では、依然緊張が続いている。中国国営の新華社はこの日、銀行や報道機関、商店、学校、病院などラサ市内の160カ所で暴徒による放火が発生したと伝えた。警察当局は、抗議行動参加者らに17日午前零時までの投降期限を設けていた。

現地滞在中の英誌エコノミストの記者がCNNに語ったところによると、ラサ市内は現在平穏であるものの、騒乱の被害が各地に見られる。また、中国の治安部隊が依然路上に大勢展開しており、通行人の身分証明書をチェックしている。

17日発売の米誌ニューズウィークは、14日と15日の両日、僧侶などが4000人が警官隊と衝突したと伝えた。(CNN)

アメリカも「強い懸念」で留まっていますね。

中国全人代閉幕後の温家宝・首相の会見要旨

 [北京 18日] 以下は、中国の第11期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕後の記者会見での温家宝首相発言の要旨。

 <経済および為替相場>

 「最近、米国のサブプライム危機の影響でドルが下落したほか、数度の利下げが行われ、原油価格は1バレル110ドルまで高騰した」

 「これらはすべて世界の株式市場に大きな影響を与え、市場の振幅が激しくなっている」

 「私は世界経済、特に米国の状況を注視し、懸念を深めている」

 「中国は過度に急速な投資の伸び、マネーや信用の高すぎる伸び、過度の経済成長や貿易黒字などを含む中国の状況に鑑み、引き締め気味の金融政策と健全な財政政策を講じている」

 「世界経済の動向は中国に影響を与えないわけにはいかない。そのため、われわれはこれらの政策をとると同時に国際的な経済動向を注視し、トレンドの変化に応じて柔軟かつタイムリーに行動する必要がある」

 「これらの政策の結果は中・長期的な視点から考える必要がある。短期間、あるいは2カ月のうちに判断するのは非常に困難だ」

 「現在われわれを悩ませているのは、持続的なドル安と、ドルがいつ底を打つかということだ」

 「人民元の相場は市場の需給関係で決まるべきだが、通貨バスケットも参考になる」

 「過去2年間に人民元は対ドルで15%上昇し、最近は上昇ペースが加速している」

 「中国経済のファンダメンタルズは健全だ。われわれは中国経済の見通しに自信を持っている」

 <政治的権利>

 「国連の市民的および政治的権利に関する条約を「可及的速やかに」批准したい。しかし、国際基準に照らして国内法を調整する作業が必要だ」

 <今後5年間の責務>

 インフレとの闘いについて「今年だけではなく、今後5年間の責務だ」

 「われわれは積極的に農業を開発しなければならない」

 「農民の所得が着実に増加するよう、特に農村部への投資を拡大しなければならない。穀物や他の農産物の生産を安定的に引き上げる必要がある」

 「中国は今後5年間に5000万人分の雇用を創出する必要がある。われわれは積極的な雇用政策を進めなければならない」

 「われわれは、5カ年計画に盛り込んだ資源・エネルギーの保護や汚染・有害ガスの排出低減に関する目標を達成するため非常に努力しなければならない」

 「マクロコントロールの強化・改善を続ける必要がある」

 <台湾> 

 「出来るだけ早期の中台和平交渉再開を期待する。中台間の敵対関係の停止など重要問題も含め、いかなる問題も対処可能だ。台湾を本土から分離させようとするいかなる者も成功せず、必ず失敗する」

 <成長の必要性> 

 「雇用圧力に対応するため、われわれは一定のペースでの経済成長を維持しなければならない。中国は毎年1000万人の雇用を創出する必要がある。われわれは経済発展とインフレ抑制のバランスを取らなければならない。以前にも言及したが、中国経済にとって今年は最も厄介な年になると危惧(きぐ)している。国内外の先行き不透明感により、政策決定が困難になっている。われわれは困難に尻込みせずに責任をもって前進すべきだとの強い信念を持っている」 

 <チベット> 

 「チベット自治区ラサで騒乱が起きた。この事件でラサの社会秩序が著しく損なわれ、住民の財産と生活が大きな損害を被った。暴徒は無辜(むこ)の住民を殺害し、極めて残忍な手段を利用した。この暴動はダライ・ラマ一派が組織し、背後にいる確かな証拠がある。ダライ・ラマ一派は、独立ではなく平和的対話を求めていると主張しているが、これがうそであることが明確になった。中国政府が文化的な虐殺に加担しているとのかれらの主張はうそ以外何物でもない」 

 <2008年のインフレ目標> 

 「今年の消費者物価指数(CPI)上昇率の抑制目標は4.8%に設定している。率直に言ってこの目標の達成は容易ではない。特に今年最初の2カ月の大寒波の影響もある。このためインフレを抑制が一段と求められている。しかし、われわれはまだ目標を修正していない。それには2つの理由がある。第1に物価抑制を今年最大の優先課題にする政府の決意を示すためだ。第2に国民のインフレ期待安定に資するからだ。物価上昇が急激な時、インフレ期待は物価上昇そのものよりも危険なものになる。

 また、そのようなインフレ目標を持つ理由がある。現在のわれわれの穀物在庫は1億5000万─2億トン。主要鉱工業製品の供給過剰状況は変化していない。

 従って、適切な政策と効果的な措置を取る限り、大幅な物価上昇状況は統制できると確信している」 

 <成長とインフレ> 

 「安定した急速な経済成長を確実にする一方、インフレを効果的に抑制する必要がある。このためには経済的不安定や協調性の欠如などの問題を解決する必要がある。最大の困難は現在、過剰な物価上昇とその結果起きるインフレ圧力だ。これは経済不安定要因になる可能性がある。従って慎重に対応する必要がある」 

 <新政治思考> 

 「政治経済的な改革を進める上で新たな突破口を開く必要がある。そのためには思考の解放が必要になる」(asahi.com

赤字の部分は一体何でしょうか?

「明確になった」とは何を根拠に?どうせメタミドホスのような手前勝手な言い張りだろ?

温首相の顔写真が元記事にありましたが、しゃあしゃあとした顔を見ると画面殴りつけたい衝動が湧きました。

『五輪控え中国不利に』 外国人記者クラブ 取材許可求め声明

 【北京=城内康伸】北京の「中国外国人記者クラブ」は十七日、中国外務省に対し、騒乱が起きたチベット自治区での外国人記者による取材を認めるよう求める声明を出した。

 声明は、二十数人の外国人記者が十七日までにチベット自治区や甘粛省から強制的に退去させられたと指摘。さらに、政府当局によるインターネットや国際放送への検閲が取材活動を妨げていると抗議した。同記者クラブのメリンダ・リュウ会長は声明の中で「チベット自治区の取材を干渉するのは、五輪開催を控える中国の利益に合致しない」と主張している。

 これに対し、中国外務省の劉建超報道局長は十七日夜の記者会見で「情勢は非常に不安定。関係当局は緊急事態のため特別対応を取っている」と取材規制を正当化した。(東京新聞)

外国人記者も仕事ができなくて困っておりましょう。

外国記者のチベット取材許可へ=中国首相

 【北京18日】中国の温家宝首相は18日の記者会見で、「海外メディアによるラサ視察を検討することができる」と述べ、外国記者によるチベット取材をいずれ受け入れる考えを示した。時期には触れなかった。

 ラサ暴動後、観光客を含む外国人のチベット入りは禁じられたが、温首相は「ラサ暴動はほぼ終息した。ラサを必ず開放する」と強調した。(時事通信)

直後にこの記事。

しかし「いずれ」とはいつでしょうか。

「武装警察が数百人連行」 チベット暴動で米ラジオ報道

 【北京=新貝憲弘】中国チベット自治区ラサで発生した大規模暴動で、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は18日、武装警察が数百人の「容疑者」を連行したと伝えた。中国政府が同日午前零時(日本時間同1時)に定めていた違法行為の自首期限が切れたためで、信頼できる情報筋によると、現地検察当局は150の逮捕状を用意したという。

 同放送局は別のラサ住民の話として、チベット民族の患者が市内の病院から追い出されているとも伝えた。ラサの人民医院の施設が破壊されたためで、チベット民族は、患者に治療を受けさせないために漢民族が破壊したと疑っているという。

 一方、インドに活動拠点を置く非政府組織(NGO)「チベット人権民主化センター」は、青海省のゴログ・チベット族自治州チグドリル県で17日夕、数百人の僧侶が「チベット独立」などを訴えて警察署にデモ行進したことを明らかにした。また同県内の別の寺院では警察が信者の読経を中止させようとして双方が衝突、寺院は警察に包囲された。さらに別の寺院では、信者が夜通しの座り込みを行ったという。(中日新聞)

自首期限が切れた後、多くのチベット族が連行された様子です。

連行された後の非人道的な取り調べを考えるとたまらないです。

チベットの人権確保に努力=ペマ・ギャルポ氏と会談-安倍前首相

 自民党の安倍晋三前首相は18日、チベット出身で桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏と国会内で会談した。安倍氏は、中国チベット自治区での暴動に関し「五輪開催国にふさわしい対応をしてもらいたい」と述べるとともに、「日本は自由、民主主義、法の支配という世界の普遍的な価値をアジアに広げる外交を展開しており、チベットに住む人たちの人権が確保されるよう努力していきたい」と語った。(時事通信)

安倍さんがんばっておられますね。。。。

しかし少し悲しいです。

温総理:ダライとの対話の条件はチベット独立の放棄

 国務院の温家宝総理は18日午前、国内外の記者に向けた記者会見に出席し、英国フィナンシャルタイムズの記者の西蔵(チベット)問題に関する質問に答え、次のように述べた。

 私たちは重ねて厳粛に申し上げる。もしもダライが独立の主張を放棄し、チベットが中国領土の分割できない一部分であることを認め、また台湾が中国領土の分割できない一部分であることを認めれば、対話に向けた我々のドアは常に開かれていると。これは私たち自身が提案した条件で、現在でも変わっていない。

 このほど発生した事件によって、カギとなるこの問題においてダライが偽りの仮面をかぶっていたことが証明された。だが、たとえそうであろうとも、中国の従来の主張はまだ有効だ。この問題でカギとなるのはダライの行動だ。

 私はここで問い返したい。拉薩(ラサ)でこのような驚くべき事件を起こし、中国のその他の地域でも類似した事件を起こそうと画策し、他国の中国の大使館や領事館を襲うように仕向けた黒幕が、ダライと無関係と言えるのかと。私たちはダライの発言だけでなく、その行動も見て、ダライに対する判断を下している。(編集MA)(人民網日本語版)

暴力続くなら退位=対話解決、中国に改めて呼び掛け-ダライ・ラマ

 【ダラムサラ(インド北部)18日】チベット亡命政府の最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、当地の私邸で記者会見し、「チベットで暴力が続くなら、わたしは辞任する」と述べ、政治指導者からの退任も辞さない考えを表明した。また、中国チベット自治区で起きた一連の暴動を「ダライ集団による謀略・扇動」と断定した同日の温家宝首相の発言を全面否定、国際社会に事実解明のための調査団をチベットに派遣するよう改めて求めた。

 ダライ・ラマは「状況に歯止めが利かなくなれば、辞任が唯一の選択肢だ」と語った。この発言について側近のタクラ秘書官は時事通信に「チベットの人々に向けられたもので、暴力路線を追求するなら政治指導者を退く以外にないという意味だ」と指摘、チベット仏教(ラマ教)教主の位に変わりはないとした。ダライ・ラマは1989年のラサ騒乱の際、同様に辞職の可能性に言及したことがある。

 ダライ・ラマは「われわれ(亡命政府)が(抗議行動、暴動を)抑制することはできない」と主張、中国に弾圧をやめ、対話を通じて問題を解決するよう強く求めた。さらに、チベット独立は「達成し得ない要求であり、現実的ではない」として、高度な自治を求める「中道」政策の堅持を改めて訴えた。亡命チベット人社会では、若者を中心に独立を求める声が出ており、「独立ではなくなぜ自治なのか、若者を説得するつもりだ」と語った。(時事通信)

温首相の会見に対応した声明ですね。

ここまでの我慢を重ねているダライ・ラマ14世の胸中はどんなものなのでしょう。

巻き起こる怒りを抑えているのでしょうか。それとも宗教者らしい澄んだ心でおられるのでしょうか。

コソボがチベットに影響 露外相、米欧を非難

 ロシアのラブロフ外相は18日付のロシア新聞に対し、中国チベット自治区の大規模暴動にはコソボ独立宣言が影響したとの見解を示し、独立を承認した米国や欧州などの国を非難した。

 外相は、チベット暴動のほか、コソボと隣接するマケドニアでも、コソボの多数派と同じアルバニア系住民が独立につながりかねない自治の要求を強めていると指摘、世界中で「暴発しかねない極度に危険な過程が始まった」と述べた。(共同通信)

コソボがチベットに影響を与えているというのは初耳でした。

チベットを聖火ルートから外すよう要求

 ロンドンに本拠を置く国際人権団体「自由チベット・キャンペーン」は18日、中国チベット自治区などでの暴動を受け、北京五輪の聖火リレーが同自治区と、隣接するチベット民族居住地域を通過しないよう求める声明を出した。

 北京五輪組織委員会は16日、5月に行う聖火のエベレスト(中国名チョモランマ)登頂計画に暴動の「影響はない」と表明した。

 自由チベット・キャンペーンは、国際オリンピック委員会(IOC)に対し「聖火リレーを流血と抑圧の象徴にしたいのでなければ、チベット民族居住地を聖火ルートから外すべきだ」と訴えた。(スポーツニッポン)

確かに現時点ではチベットの聖火リレーは危険極まりないですね。

無理矢理見栄張らなくてももう全世界に見えてるぞと中共に言いたいです。

武装警官が観光スポット巡回、異様な光景…四川省・成都

中国四川省成都で18日、警戒のため派遣された武装警官=佐藤俊和撮影 【成都(中国四川省)=加藤隆則】チベット族による反政府デモが波及した四川省では、省都・成都市内の政府関連施設の警備が強化されている。

 市政府前広場は、散策する市民の間を武装警官ら約80人が巡回する厳戒ぶり。チベット自治区人民政府の駐在事務所やチベット関連の土産店が並ぶ同市中心部の武侯祠(ぶこうし)通りは、ラサの暴動があった14日以降、約800メートルにわたって車両の通行を禁止。観光スポットの一つで、警察が隊列を組んで行進する異様な光景が繰り広げられている。

 しかし、付近を行き来するチベット族との緊張感はない。買い物袋を下げた青海省出身の僧侶(33)は「監視されているようで気持ちが悪い」とする一方で、「貧しい農村部のチベット族には不満も多く、直接的な行動に走りやすい。でも、都市に来ている我々はああいうことはしない」と話した。

 「デモに賛成するか」と重ねて尋ねると、「気持ちは理解できるが、いい結果は招かないのでは……」と答えに窮した様子だった。

 豊かな都市生活になじんだチベット族は、信仰への規制などに対し不満を持ちつつも、過激な行動に走る可能性は低い。だが、当局は、同省アバチベット族・チャン族自治州で16日に起きたデモに衝撃を受けており、メンツにかけて省都への波及を阻止しようとする姿勢がうかがえる。

(読売オンライン)

けさ戻るラサ…しかし武装警察が監視

 焼き払われ、略奪された商店のシャッターを修理する商店主たち。「街は少し静かになったよ」。中国チベット自治区ラサの大規模暴動から4日たった18日、市民たちはようやく日常生活に戻りつつある。

 暴動の激しかった市中心部のバルコル地区では武装警察とみられる部隊が厳しい監視の目を光らせている。

 「警察は漢民族じゃないわれわれをチェックしてるんだ」。チベット民族のタクシー運転手は話す。暴動が起きなかったポタラ宮周辺は落ち着いているが、漢民族が住む市中心部ジョカン寺の近くは依然として当局の監視下に置かれているという。

 「チベット人は職がないから暴動を起こしたのさ」。運転手は暴動の原因は漢民族との経済格差にあると指摘したが、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ十四世については、他の運転手たちと同様に口をつぐんだ。

 暴動後、中国政府が自治区にいる観光客の退去を促したため、外国人観光客の姿はほとんどない。ずたずたにされた商店の中では店主らが無くなった商品を数えていた。

 ホテルではクレジットカードの使用が止められており、支払いは現金のみ。ホテルの従業員は「昼間に通りを歩くのは大丈夫だけど、夜の独り歩きはやめた方がいい。まだ安全じゃないから」と話した。(共同通信)

18日のラサ、成都の様子です。

まだまだ厳戒態勢ですね。

スター選手が北京五輪のボイコット検討、チベット騒乱で

3月17日】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)副会長は、16日の独日曜紙「ビルト・アム・ゾンターク(Bild am Sonntag)」で、チベットの抗議行動への中国当局の対応に抗議するため、スター選手の多くが北京五輪のボイコットを検討していると述べた。

 バッハ副会長は、選手たちの懸念は理解できるが、五輪には参加するよう説得していると説明。北京が五輪開催地に選出された際、人権問題を考慮したかどうかとの問いには、「五輪はより開放的な中国の実現に寄与すると考えている」と述べて、中国への注目度が上がることでプラスの効果が出ることに期待を示した。

 一方、「国連(UN)が長年解決できない問題を、われわれが解決することはできない」「五輪は万能薬ではない」とも述べた。

 ビルト紙は同日の紙面で、北京五輪への参加に抵抗感を覚えるとする複数のドイツ人選手らの意見を紹介している(AFP)

ドイツでは個人のボイコットが取りざたされているようです。

独立急進派を抑制 ダライ・ラマ発言の真意 

 【北京=野口東秀】チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が「退位」に言及した。この発言は、暴力路線を追求するなら政治的指導者を退く以外にないとのメッセージをチベット社会に送り、ダライ・ラマの「穏健路線」に反発する独立志向の強い急進派を抑える思惑があるとみられる。

 ダライ・ラマの発言は、温家宝首相も指導部の見解として指摘した「ダライ集団が企て扇動した」との宣伝工作が本格化し、それに反発したチベット人がさらに暴力を伴う過激行為に走り、死者を出す弾圧が繰り返される悪循環を、指導者として食い止めなければならないとの考えがまずある。

 一方で、「穏健派」のダライ・ラマが退くことで、「急進派」が勢いづき、暴走する恐れもあることから、チベット社会全体に対するメッセージも込められているともいえる。

 1989年のラサ騒乱の際にもダライ・ラマは同様の発言をしたことがある。「独立でなく、なぜ自治なのか、若者を説得するつもりだ」と述べたのはその意味だ。

 現在、チベット社会では、「ダライ・ラマ14世の非暴力路線、高度の自治要求の考えは、中国に対し無意味で無力」と反発を強める若手急進派が台頭している。中国側の認識とは異なるが、ダライ・ラマ14世は70年代後半に独立要求を取り下げ、88年にそれを公式化したとされる。

 これまで、何度もダライ・ラマの特使団が中国側と対話してきたが、進展もなく、昨年夏ごろからは対話は途絶えている現実も急進派をいらだたせ、騒乱を過激にさせた可能性がある。

 ダライ・ラマの発言は、極めて政治的だ。「活仏」であり、生存中はチベット仏教教主の地位は続くのは一般的だからだ。

 昨年11月、ダライ・ラマが訪日し、中国の民主化活動家らと交流したことがある。関係者によると、「中国当局と対決する姿勢を明らかにすべきではないか」と問われたのに対し、ダライ・ラマは「中国には中国の立場がある。平和交渉であるべきだ」と答えたとされる。この発言は、中国と急進派との板挟みで苦渋するダライ・ラマの立場を表しているようだ。(産経ニュース

ダライ・ラマの退位発言についての分析ですね。

私も退位発言は中国というよりチベット側に向けられた自制メッセージだと思います。

五輪開会式の不参加検討を 仏外相、EUに提起へ

 【パリ18日】フランスのクシュネル外相は18日、パリで記者団に対し、中国チベット自治区の暴動が続けば、欧州連合(EU)は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだと述べた。五輪競技のボイコットには否定的な見解を示した。

 外相はフランス政界の一部などから出ている「開会式への不参加」の意見について、「競技自体をボイコットするよりは(外交などへの)悪影響が少ないだろう」と話し、今月28、29両日にスロベニアで開くEU外相理事会に議題として提起することを明らかにした。

 ノーベル平和賞を受賞した国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」の共同創設者でもあり、国際的な人道支援活動に長年携わってきたクシュネル外相は、14日のブリュッセルでの記者会見で中国側に自制を求め、「北京五輪が近いことにも配慮し、慎重に対応するべきだ」と警告していた。(共同通信)

開会式ボイコットという記事の最初のものです。

このあたりが妥当な案なのでしょうね。

チベット・ラサから日本人ツアー客が帰国、「検問3回も」

 大規模騒乱が起きた中国チベット自治区ラサに滞在していた日本人旅行者らが18日夜、成田空港に帰国し、厳しい検問を受けたことなど、現地の状況を語った。

 一行は添乗員を含む34人で、騒乱が起きた翌日の15日夜にラサ入り。17日までの予定を変更し、16日に現地を離れた。

 ツアーを企画した旅行会社の添乗員、高鹿剛幸さん(28)は「駅からホテルまで車で10分ほどの距離で、3回も検問され、かなり時間がかかった。いつも見掛ける僧侶の姿もなかった」と街の様子を説明した。(日経ネット)

15日のラサの緊迫した様子が伺えます。

検問の時は怖かったでしょうね。。。

台湾が北京五輪ボイコットも

 チベット情勢が台湾の野球五輪代表にまで影響が及ぶ可能性が出てきた。台湾総統選の野党、国民党候補、馬英九氏は18日、声明を発表し「中国がチベット住民(の抗議行動)鎮圧を続ければ、当選後、北京五輪への代表団派遣をやめることも排除しない」とボイコットの可能性を表明した。

 馬氏がチベット情勢でこれまでよりも一歩踏み込んだ発言をしたのは、人権問題にからめて中国政府による暴動鎮圧を厳しく批判し、選挙戦での追い上げを図ろうとする対立候補の与党、民主進歩党(民進党)の謝長廷氏の狙いをかわす意図があるとみられる。

 台湾の野球代表チームは今月、台湾で行われた世界最終予選で通算5勝1敗として、五輪出場権を獲得した。右肩を手術してリハビリ中の阪神・林威助外野手(29)も出場を望んでいる。

(デイリースポーツ)

台湾は相変わらず過激ですね。

次は台湾の番だ!という戦慄は台湾の人達に取っては現実のものですから。

何かを感じたらクリックお願いします→Banner2_7 

http://strategy.co.jp/
保守系SNS『国民の総意』

|

« チベット関連ニュース:3/17 | トップページ | チベット関連ニュース:3/19 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« チベット関連ニュース:3/17 | トップページ | チベット関連ニュース:3/19 »