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2007年3月26日 (月)

南京関連ニュース 「30万人」に学術的根拠ない」続報

過日、中共側の学者の方から「南京三十万人虐殺には根拠がない」と言う意見が出たことをご紹介しました。
この方針転換の背景についての論評を探していたのですがやっとまとまった投稿を見つけました。
雑誌「諸君!」の2007年4月号「「やはり南京【三十万】虐殺は【政治的数字】だった」(アスキュー・ディビッド)という記事です。
著者を知らなかったので少し検索してみましたがあまり情報がありません。
こちらの大学の助教授ということですが利害関係など詳しいことがわからない人の論評ですので疑り深く読んでいきたいと思います。

前文
過去記事で紹介した通りの、東京財団主催の講演会の内容が紹介されています。
他に注目すべき内容として、中国側での歴史研究について「反省」という言葉が再三再四使われた事を述べられています。著者は「今までの反省を受けて、今後は実証主義的姿勢を重視していくという変化を指しているのであろう。」と分析されています。

三十万人は「政治的数字」と暗示
まず中共が実利的計算から日本を歴史問題で非難してきたこと、また最近はその歴史非難が中国の国益を損なうようになっていることを述べられています。
日本の対中投資が冷え込んでは元も子もないぞって事でしょうね。
ここで著者は「大きな変化」として三つの事項を挙げられています。

一、勝者としての言説に加え、被害者としての新しい国民的アイデンテティが今や形成されつつある。
例として終戦の時国民党が主張していた被害者数が175万人だったのが、江沢民時代には3500万人になっていることをあげられていますが、この程度のことは南京事件に関心のある人ならみんな知っている事です。

二、反日による統合・支配は、教育の現場やメディアにおける反日的な復仇民族主義の鼓舞を手段とするものであるが、それは今や諸刃の剣となって、中国政府に襲いかかってきた。
日本を糾弾する民衆の暴動はいつ共産党指導部へ向かうかもしれないと言うことですが、これも依存症の独り言の板真さんなどは前から何度も主張されていることです。

三、こんにちの中国ではナショナリズムを語る際、「国家」のみならず「社会」もますます重要な存在になってきたという点だ。
つまり中共でさえ「新しく誕生した、いわば大衆民族主義(世論)を無視することができなくなり、一定の配慮をせざるをえなくなった。その結果、文化大革命のときに「臭老九」という蔑称を張られていた知識人の影響が少しずつ復活してきて、民族主義に限っていえば党が主体的「前衛」ではなく、むしろ民族主義に動かされる客体となってきたのである。」

つまり世論を無視できなくなってきたということですね。
意外なことですが、中国国内で共産党を批判する文献が紹介されています。
「中国を悪魔と描く工作」(原題【妖魔化中国的背後】:李希光、劉康:中国社会科学出版社)
「それでもノーと言える中国」(原題【中国還是能説不】:著者同じ:中国文聯出版)
日本を好意的に描く小説も少数ですがあるそうです。
「温故1942」(劉霞雲)

著者は「中国は民主主義の国では断じてないが」と書かれていますが「中国は確実に変わってきているのだ。」とも主張されています。かなり中国に好意的な文章です。

大量殺害を命じた証拠はない
まず程兆奇教授の講演会での発言を分析されています。

「東京裁判」という最近の中国の映画を紹介しつつ、大衆文化では、日中戦争の「歴史」が材料として取り上げられるとき、歴史的事実が軽視され、反日感情を煽る形で「制作」・捏造がたびたび行われており、この点は、中国人として反省して然るべきだ、と率直に認めている。

嘘を「嘘でした」と認めてるのだから誉め称えよ、という風に聞こえてしまいますね。

一方、日本の最大の問題点とは、一言でいえば、文脈の軽視、文脈の無視という点に尽きるという。

要するに「侵略者としての反省を忘れて被害者数の多寡にこだわるのは日本が悪い」と言っているのですね。
私個人的には疑問があるものの、日本の首脳は侵略戦争であったことも認め、謝罪も行い、莫大な経済援助で中国を支援してきました。こっちの方が文脈の無視ですね。

大虐殺派は中国に利用された?
張連紅教授の講演の内容を紹介されています。
1980年代まで歴史研究が困難な状況であったこと、日本の「大虐殺まぼろし派」に対抗するために研究が始まったが、極めて政治的な研究であったこと、などの状況を述べた後、
一、南京大虐殺研究センターの設立
二、欧米や日本の資料を駆使しだした
上の二点を著者は好意的に解釈しています。
驚くのが、中国側は1980年代までは、わずか三冊の資料で南京事件を研究していたという事が程兆奇教授の口から出た様子であったことです。
これは笠原十九司教授も嘆くのじゃないでしょうか?

本筋と関係ない部分ですが

日本の大虐殺派の論客の中で、中国の路線に追随してきた者もいるが、彼らは騙されて利用された、ということにもなろうか。
彼らが今後、中国の路線変更にどのように対応するのかは、興味深い点であろう。

笠原氏や洞氏のことを指しているのでしょうけれど、笠原氏でさえせいぜい二十万人説なのですから、ここはあまり興味深いとは思えません。
この方は文章を見る限り日本語は堪能でよく勉強もされているようですが、大虐殺派の学者の著作はあまり読んでいないのでしょうか?

その後張教授は、日中共同歴史研究のことかと思われる内容を話されています。

客観的に、また公平な立場に立って、資料を駆使さえすれば、日中両国の共通した理解を確立することは可能だと考える、と。

ラブコールにどう応えるか
著者による今回の講演のまとめです。

資料集を出版して、今後は資料分析に基づく学術的研究に励むという主張は、日本の識者に対する一種のラブコールとみることもできよう。

ちょっと不気味なラブコールですね。

またこの講演は、中国内部での強硬な大虐殺派の動きを牽制するもの、という推測もされています。
大虐殺派を牽制と言っても、今まで大虐殺派しかいなかったのではなかったのでしょうか。
好意的なのは結構ですが贔屓の引き倒しと言う感がしますね。

何よりも、北京オリンピックの開催を是が非でも成功させたいと考えている中国政府が、烈しい反日感情をやわらげるため、国内における歴史解釈の修正を打ち出す前に、とりあえず海外で先手を打った、という可能性もあろう。

オリンピック成功のためになりふり構っていられないのは間違いないでしょう。ここは同意できます。
オリンピックで反日暴動でも起きたら中共の信用は地に落ちますからね。

繰り返しになりますが最終的なまとめとして
一、日本や欧米の学術的研究を無視できなくなった。
二、国内のナショナリズムが制御できなくなった。

この二点が三十万人否定の背景だと言う事を推測されています。

アスキュー・ディビッド教授は親中派であることは間違いないですね。
決定的に欠けている視点は、中共は政権維持のために、いびつな形でも経済発展をしていかねばならないということです。
そのための資源獲得のため、アフリカ諸国へのODAばらまきを行っていること。
猛烈な軍備拡張を行い、東アジアでは領海、領空侵犯などを数え切れない程行っていることです。

自分にはこのような親中派の学者の言説より、ネット上の知識人である「チェーザレ」さんの分析の方が正鵠を得ている感じがします。
この方は私がmixi上で知り合った方なのですが、どういう仕事をなされているのか経済と中東情勢にめったやたらにお詳しくいつも意見を興味深く読ませてもらっています。
以下にこの問題についてのチェーザレさんの分析を転載します。
ディビッド教授の分析と比べてみなさんどう思われますか?

チェーザレ 
南京関連のニュースで進展があったのはこれがあったからでしょう
「第7回中日戦略対話が終了 戦略的互恵へ前進」
第7回中日戦略対話(日中総合政策対話)が27日に終了し、改善の情勢が見られた中日関係が、戦略的互恵の方向へと進んでいることが示された。今回の戦略対話は、昨年10月の安倍晋三首相訪中で政治的膠着が破られて以降では初めての開催となった。外交部の戴秉国副部長と日本外務省の谷内正太郎事務次官が、両国代表として参加した。

 同対話は慣例上、クローズドで行われ、メディアには公開されていない。中国外交部によると、3日間の対話で中日両国は、中日関係の改善と発展という良好な情勢を固めること、両国の戦略的互恵関係の構築、および関心を共有する国際問題・地域問題になどについて、率直で踏み込んだ意見交換を行った。また、次回の戦略対話を双方の都合が良い時期に東京で開くことで合意した。
(2007年01月28日  asahi.com)

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200701280122.html 

中間で戦略的互換関係を構築したからです。この戦略的ってのは核の話です。
安倍首相は非核三原則固持ですが側近たちが核武装の議論をしており、核武装の本が出版されてます。
中国のメンタリティでは議論も出版も考えられない事です。だから中国側からみれば国家元首は核武装を捨ててない様に見えます。日本は中国と核問題を話し合うテーブルにやっと着けたってことです^^; 

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2007年3月19日 (月)

「新風連」加盟サイトのお知らせ

慰安婦ニュースを追っているうちに、拙ブログが加盟している「新風連」に新しい仲間が増えております。

○亜細亜会議
http://blog.livedoor.jp/asiakaigi/

○団塊世代に大東亜戦争の真実を伝えたい便利屋
http://oncon.seesaa.net/

○東洋の魔笛
http://dnalt.iza.ne.jp/

○或る浪人の手記
http://restororation.blog37.fc2.com/

○小説以外にも語りたい!
http://blog.livedoor.jp/orihara22/

○「日本の夜明け」
http://blog.livedoor.jp/gokokumin/

○暇人凸撃隊
http://himazin.iza.ne.jp/blog/

○明日へ架ける橋
http://toraichiclub.blog53.fc2.com/

○愛する祖国 日本
http://ameblo.jp/yamato-jpn

○西村真悟と行動する「真悟の会・堺」
http://shingomatrix.jp/

○李下で冠を正す
http://okbokujyou.blog.shinobi.jp/

みなさん、拙ブログ同様、新風連協賛サイトをよろしくお願いいたします。

また新風連は、既成の政党におもねるのではなく、「維新政党・新風」の活動を応援しています。
夏の参院選で、前回12万票であった新風の票を100万票まで伸ばし、国会に一議席を獲得することが目標です。
極右評論の主宰者である瀬戸弘幸先生は以下のような分析をされています。

昨年11月にブロガー仲間に呼びかけ、日本の政界に右からの新しい風を求めるネット連合『新しい風を求めてNET連合』(新風連)を結成、維新政党・新風を応援する言論活動を展開してきました。
 この活動を始めるに当り、参院選挙において新風の獲得投票数「100万票」を目指すことも宣言しました。当初(今でもですが)この「100万票」獲得宣言は『2ちゃんねる』などで散々叩かれました。
 前回の参院選挙で新風が獲得した票数は12万票であり、ネットの力だけで「100万票」を目指すと言っても、それは余りにも無謀ではないかという仲間からの指摘もありました。
 私は選挙の専門家ではありません。しかし、単なる希望的観測を述べた訳ではありません。その根拠として上げたのが、3年前の選挙にはブログはなかった―ということです。
 ネットの急速な広まりと、東アジアの劇的な情況変化が、必ずやこれまでの常識を変えるという確信を持っての「100万票」宣言でした。昨日のエントリーのコメントを読んだ方々は、その私の思いを同様に抱いたはずです。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51375432.html

読者のみなさん!
中国の顔色をうかがうことのない、アメリカに媚びを売ることのない本来の日本人の姿を取り戻しましょう!
そのための第一歩が維新政党・新風の国会での議席獲得です!
読者のみなさん!ブログの力で政治を変えていきましょう!

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2007年3月14日 (水)

慰安婦関連ニュース 孤立を怖れるな

3月1日の安倍総理の「強制性はなかった」という発言を契機に情勢が動いています。

米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し
 【ワシントン=五十嵐文】いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案が3月末までに外交委員会で投票にかけられる見通しとなった。

(2007年3月9日3時3分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070309it01.htm

「辛酸に心から同情」=慰安婦問題、反論控える-安倍首相
 安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々が極めて苦しい状況に置かれ、辛酸をなめられたことは心から同情し、既におわび申し上げている」との認識を表明した。同時に首相は、狭義の強制性を否定した自らの発言に海外から批判が相次いでいることについて「事実と違った形で伝わっていく現状では、非生産的な議論を拡散させる」と述べ、反論などを控える考えを明らかにした。若林秀樹氏(民主)への答弁。

(2007/03/09-20:36 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8%cc%e4%c2%ea%a1%a2%c8%bf%cf%c0%b9%b5%a4%a8%a4%eb&k=2007030900872

従軍慰安婦問題:首相発言で波紋 背景に選挙区事情も
 【ワシントン及川正也】従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「(旧日本軍による)強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、米国内で波紋を広げている。ニューヨーク・タイムズなどリベラル紙が相次いで批判する社説を掲載し、超党派の下院議員が3月中の採択を目指す元慰安婦への謝罪要求決議案に追い風との見方も出ている。

毎日新聞 2007年3月10日 19時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070311k0000m010042000c.html

「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌
 【ワシントン=五十嵐文】米タイム誌(電子版)は8日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。
 記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が6か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。
 さらに、先にハノイで行われた6か国協議の日朝国交正常化作業部会が拉致問題で難航したのは「日本の責任かもしれない」と論じ、「日本が(6か国協議で)取り残される危険があり、そうなれば(北朝鮮総書記の)金正日を喜ばせるだけだ」と指摘した。

(2007年3月10日20時31分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070310i211.htm

慰安婦問題「心からおわび」=安倍首相
 安倍晋三首相は11日午前のNHK番組で、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。

(2007/03/11-11:42 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8%cc%e4%c2%ea%a1%d6%bf%b4%a4%ab%a4%e9%a4%aa%a4%ef%a4%d3&k=2007031100047

慰安婦問題、再調査必要ない=中川自民幹事長
 自民党の中川秀直幹事長は11日のテレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題について「安倍晋三首相ははっきり(同問題を謝罪した)河野洋平官房長官談話を継承すると言っている。それに尽きるわけで、冷静になって(議論を)収束していくべきではないか」と述べ、党内の一部が求めている同問題の再調査は必要ないとの考えを示した。

(2007/03/11-13:50 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8%cc%e4%c2%ea%a1%a2%ba%c6%c4%b4%ba%ba%c9%ac%cd%d7%a4%ca%a4%a4&k=2007031100068

新手のABCD包囲網かと思うぐらい最近の慰安婦問題の情勢は日本に逆風です。
当初日本を擁護する立場だったアメリカ共和党のローラバッカー議員までもが決議案賛成を表明してしまいました。
なぜローラバッカー議員は考えを変えたのか?
これについては「依存症の独り言」さんの記事が的確な分析をされています。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2007/03/post_8d9d.html

AP通信のミゾグチなる記者が卑劣な報道を行っている様子がよくわかります。
上記ブログの管理人さんである板真さんは、日本の取るべき道として以下の考えを述べておられます。

私は前回のエントリーで「わが国は早急にこの『談話』を見直し、撤回(破棄)しなければならない」と書いたが、ここはまず、“慰安婦決議案”の否決に全力を挙げるべきではないか。その上で「(河野)談話」の見直し―撤回を図る、事態がここまでこじれてくると、これがもっとも効果的だと思う。

決議案の否決のためには河野談話撤回にこだわるべきではない、という見解ですね。

慰安婦問題の権威、秦郁彦教授は以下のような提案をされています。

(1)決議が可決されても法的効果はないので静観する
(2)謝罪も償いもすんでいるとくり返し説得する外務省方式の継続
(3)河野談話の修正
(4)朝鮮戦争、ベトナム戦争でも米軍や韓国軍が類似の慰安所制度を利用していた事実を指摘し、「同罪」だったことを自覚してもらう
(1)と(2)は論外として、(3)河野談話の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧など、官憲等が直接これに加担したこともあった」というくだりから、「軍の要請を受けた」を削除、「強圧」を「威迫」に、「直接これに加担した」を「直接間接に関与」か「取り締まる努力を怠った」へ修正するのが私案である。

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070311/srn070311000.htm

あくまで河野談話の撤回、修正へ動けというご意見ですね。
秦教授は河野談話が出される直前にも
「強制性はないのに認めるような文章を入れてはいけない」
と献言されていた方ですから無理もありません。

さて、本当に日本政府はどう対応すべきなのでしょうか?

公聴会にてイ・ヨンスら三人の女性が証言をした事を以前のエントリーで書きました。
対抗する形で、アメリカ議員が質問できる場所での加藤大使からの説明が必要と感じますが、制度上できるかどうか。

今回の決議案が正義感を動機として出されたものとして捉える方はおそらくいないでしょう。
本当の背景は何でしょうか?
色々調べましたがどうやら北朝鮮の暗躍という可能性が高いのではないかと思っています。
読売オンラインには残っていませんが、3月4日の読売新聞に以下のような記事が掲載されていますのでご紹介します。


『マイケル・グリーン氏に聞く』 「慰安婦」歴史家に任せよ
米国の知日派の代表格であるマイケル・グリーン前米国家安全保障会議(NSC) アジア上級部長は2日、読売新聞のインタビューに応じ、第2次大戦中のいわゆる慰安婦 問題をめぐる議論が米議会や日本国内で行われていることについて、「両国の国益を 損なう」と強い懸念を表明した。

――米下院では、民主党のマイケル・ホンダ議員らが慰安婦問題で日本に公式な謝罪を 求める決議案を提出し、外交委員会の小委員会で公聴会が行われた。

「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違いだ。特に外交委員会は、北朝鮮の人権侵害、台頭する中国の挑戦など、対応すべき問題が山積している」

――日本政府は公式に謝罪しているにもかかわらず、決議が繰り返し米議会に提出されるのは、なぜか。

「韓国系住民の多いカリフォルニア州出身議員らが推進しているからだ。反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体(NGO)などが絡んでいることもある」

――自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野官房長官談話の見直しを議論しているのをどう受け止めるか。

「仮に決議案が採択されたとしても、米国の日米同盟関する政策に与える影響はゼロだ。
米メディアの報道も今のところ低調だ。しかし、日本が反発すれば事態は悪化する。
共和党や民主党の一部議員が、決議案の問題点に気づき、修正や廃案をめざして動き始めたが、日本の政治家が反発すると収拾が難しくなる。日米とも政治家がこの問題に関与すれば国益を損なう。歴史家に任せるべきだ」

――安倍首相は「(旧日本軍の)強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実だ」と発言している。

「安倍政権の外交政策、特に国連での対北朝鮮制裁決議採択や、中韓との関係改善に向けた首相の指導力は、ワシントンでも高く評価されている。ただ、慰安婦問題は高いレベルが政治介入すればかえって複雑化する。強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」

――昨秋、下院で開かれた公聴会で靖国神社問題について証言し、日本の立場に理解を
示したがこの問題では批判的なのか。

「慰安婦問題で議会に呼ばれたら、残念ながら日本を擁護できない。靖国問題と慰安婦問題は違う。どの国にも戦争でなくなった英霊に敬意を表す権利があり、中国に介入する権利はない。クリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』がヒットしたのは、米国人だけでなく、日本人の犠牲者に対する同情を呼んだからだ。しかし、慰安婦問題では被害者女性だけが同情され、日本が政治的に勝利することはない」
(読売新聞3月4日付 4面記事 )
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173069077/(163の記事)

親北朝鮮の民間活動団体と言うのがバウネットジャパンのことか韓国の団体かわかりませんが、同じくアメリカ下院の、トルコ非難決議案では在米アルメニア人の団体が動いているからというのがもっぱらの話しですので、充分あり得る話だと思います。
最近の六カ国協議のニュースを聞いていると北朝鮮の戦略がわかるのです。
北朝鮮が一番欲しがっているのは重油などの物資です。
核をちらつかせて物資を手に入れるという、相変わらずの瀬戸際外交をやっているわけですが、六カ国協議ではそれが見事に成功しています。
しかし、実際に金を出すスポンサーが動いてくれないので北朝鮮も米露中も困っています。
こういう時に一番お金を出してくれるスポンサー=日本が、拉致事件をタテにして、一向に動いてくれないので困っています。
このままだと自分たちの国が重油を出さねばならないわけですから、日本が折れてくれれば一番都合がいいわけです。
つまり日本に拉致事件をあきらめさせて物資を拠出させることについては北朝鮮と米露中の利害が一致するわけです。北朝鮮を中心にした言い方にすると、米国の同意を得やすいわけです。
そこで日本に拉致問題をあきらめさせるために北朝鮮が使えるカードが、慰安婦問題なわけです。
慰安婦問題を周知せしめることによって日本の国際的な評判を落とし、「拉致事件なんかよりもっとひどいことを日本は過去にやってきているんだ」というイメージをアメリカ国民に植え付けるのが目的なわけです。
日本の評判を落として、なおかつ重油援助がスムーズに行われるようになるなら北朝鮮にとっては笑いが止まらないことでしょう。

今日本の政府首脳も、日本のネット上の意見も、慰安婦問題でどう対応するか揺れているようです。
社民党や小沢一郎、山崎拓のように、国家の関与自体に問題をすり替えて日本を非難するような輩は論外ですが、アメリカとの関係悪化を恐れて、軟化に転じるべきだと思っている方は多いようです。
タイム誌は実際に拉致問題にこだわる日本を非難するニュアンスの記事を載せていますし、ローラバッカー議員の方針転換も頭の痛いところです。

しかし、本筋をあやふやにさせて小手先の対応をしてきた外務省と同じ愚をまたここで繰り返してもいいのでしょうか?
中国韓国に対して主張すべきことを主張してこなかったからこそ、どんどん禍根が広がっているのではないのでしょうか?
河野談話が禍根の原因であるのなら、原因に目をつぶって対応するのは、外務省と同じ小手先の対応ではないのですか?
この決議案が可決されたとしても、強制力をともなうものではありませんので黙殺も自由です。
日米間の外交懸案がひとつ増えることにはなりますが現在それを怖れるべきではありません。
アメリカは今やこの問題一つで態度を変えるわけにはいかないほど日本に深く依存していますし、政権が民主党に移ったとしてもそれは変わりません。
むしろ日本はアメリカに軍事依存、アメリカは日本に経済依存という形での対等な二国間関係を築く奇禍とすべきです。

日本政府は孤立を怖れず河野談話の撤回に向けて動くべきである!

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2007年3月 8日 (木)

慰安婦関連ニュース 首相、アメリカ、韓国、北朝鮮

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このところ毎日慰安婦関連ニュースが新しく飛びだしてきて目が離せません。
3/8までに自分が聞き得た情報を整理して書くといたしましょう。

3/5
慰安婦:安倍発言に米国も不快感   
 「従軍慰安婦連行に旧日本軍の強制性はなかった」という安倍首相の発言に対し、米国も不満げだ。ジョン・ネグロポンテ米国務副長官は2日、東京で行った記者会見でこのことについて質問されると「日本と(この問題の)関連国の間には今後、前向きな進展が望まれる重要な協議事項が非常に多いのに、従軍慰安婦問題が障害となる恐れがある」と述べた。
 米国務省関係者は「日本政府は米国務省に対し従軍慰安婦事案に関する外交使節団を派遣した。早期に議会に大規模な議員使節団の派遣を決めたことについて、韓国政府の官僚は非常に不快に思っている」と述べた。この関係者は「日本の外交使節団はディック・チェイニー副大統領に会おうと試みたが、結局会えなかった。日本は過去の歴史問題を直視しないため、主要外交懸案に問題が生じている」とも話している。
 アメリカ国家安全保障会議(NSC)アジア局長を務めたマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)顧問も、読売新聞とのインタビューで安倍首相が従軍慰安婦問題に介入することについて「歴史家に任せるべき問題で、政治が介入すれば難しくなる」「強制性の有無に関係なく、被害者の経験は悲劇的で、日本の国際的な評価はよくならない」と述べた。同顧問は「従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」との見方を示した。
 一方、中国の李肇星外相は3日、北京で開かれた全国政治交渉会議の開幕式で質問に答え「両国関係は肯定的な変化を経験しており、両国関係がさらに改善し、調和をなして暮らせるようになると信じている」と述べた。非難の言葉はまったくない。これは温家宝首相が来月訪日するのをきっかけに、中国が日本との関係改善に力を注いでいるためとみられている。
ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員
(2007/03/05 12:10 朝鮮日報/朝鮮日報JNS)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/05/20070305000039.html

慰安婦問題、米決議でも謝罪せず…参院予算委で首相
 2007年度予算案の参院での質疑が5日午前、予算委員会で始まった。
 安倍首相は、いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、「決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない。引き続き理解を得るための努力を行っている」と述べ、仮に採択されても、政府として謝罪する考えのないことを強調した。
 元慰安婦への「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話については、「基本的に継承していく」と改めて表明。その上で、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」と述べ、旧日本軍や官憲による強制連行を示す証拠はないとの見解を改めて示した。
 また、「そのときの経済状況もあった。本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらくいない。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」と述べた。小川敏夫氏(民主)の質問に答えた。
(2007年3月5日13時38分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070305i103.htm

3/6
慰安婦決議案、採決は首相訪米後=修正にも含み-米下院小委員長
 【ワシントン6日時事】第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案が審議されている米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエンガ委員長(民主)は6日までに、4月下旬に予定される安倍晋三首相の初訪米に配慮し、決議案採決をその後に先送りする意向を表明した。時事通信の単独インタビューで語った。
 同委員長は、小委員会で決議案の審議を慎重に続ける考えを表明するとともに、「より良い形になるよう議論することが民主主義だ」と述べ、日本政府が既に謝罪を表明しているとの指摘を踏まえて一部修正もあり得るとの認識を示した。採決のタイミングに関しては「米国を訪れる安倍首相に恥ずかしい思いをさせたくない」と述べ、外交摩擦回避のため訪米後への先送りを明言した。
(2007/03/06-15:14  時事通信)

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8&k=2007030600588

「党内右派の支持優先」と批判=安倍首相の慰安婦発言でNYタイムズ 
 【ニューヨーク6日時事】6日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言したことを社説で取り上げ、「傷ついた日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得る方が大切なようだ」と批判した。
 同紙は従軍慰安婦について「女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は買春ではなく、連続レイプだった」と主張。「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」と厳しく非難した。
 その上で、日本政府は率直に謝罪し、生存者に十分な補償金を支払うべきだと訴え、「恥ずべき過去を乗り越える第一歩は、事実を認めることと政治家は自覚すべきだ」と強調した。
(2007/03/06-17:27  時事通信)

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8&k=2007030600806

3/7
安倍首相の慰安婦発言を非難=北朝鮮外務省 
 【ソウル7日時事】朝鮮中央放送などによると、北朝鮮外務省スポークスマンは7日、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の発言に関する談話を発表し、「厳然たる歴史的事実と国際社会の公正な世論にあえて挑戦している」などと名指しで非難した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。
 同スポークスマンは、日本が追求していることは「軍国主義の復活にほかならない」と主張。「軍国主義復活は『美しい日本』へと向かう道ではなく、破滅へと向かう道だ」と強調した。
(2007/03/07-22:30  時事通信)

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%c2%c7%dc%bc%f3%c1%ea%a4%ce%b0%d6%b0%c2%c9%d8%c8%af%b8%c0%a4%f2%c8%f3%c6%f1&k=2007030701035

3/8
軍の強制連行を否定=慰安婦の再調査要求-自民有志 
 自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は7日、従軍慰安婦問題について「軍による強制性は見つかっていない」とする提言を安倍晋三首相に提出する方針を固めた。提言には、政府に対する従軍慰安婦の再調査要求も盛り込む。8日の会合で決定する。
(2007/03/08-00:44  時事通信)

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b7%b3%a4%ce%b6%af%c0%a9%cf%a2%b9%d4%a4%f2%c8%dd%c4%ea&k=2007030800004

米の「慰安婦」決議案、「事実に基づかぬ」と加藤大使
 【ワシントン=貞広貴志】加藤良三・駐米大使は7日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について米下院外交委員会で謝罪などを求める対日決議案が審議されていることについて、「客観的事実に基づかず、日米関係にも決して有用でない決議が通るのは良くない」と述べた。
 大使はその上で、採択阻止に向け、関係議員などに引き続き働きかける意向を表明した。
 加藤大使は同日、下院外交委員会のトム・ラントス委員長(民主党)と会談し、1993年の河野洋平官房長
官談話などを通じ、日本政府として謝罪した経緯などを説明した。
(2007年3月8日12時4分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070308ia02.htm

慰安婦問題、自民有志が政府への再調査要求を提言
 自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=中山成彬・元文部科学相)は8日午前、党本部で会合を開き、いわゆる従軍慰安婦問題に関する再調査を政府に求める提言をまとめた。提言は近く首相官邸に提出する予定だ。
 提言は、〈1〉米下院に提出された慰安婦問題を巡る対日決議案は、客観的事実に基づかない一方的な認識に基づくものであり、採択されないよう外交努力を行う〈2〉慰安婦問題の誤った認識は、1993年の河野談話が根拠で、再度の実態調査を行い、関連資料を全面的に公開する――ことなどを政府に求めている。
 当初の提言案は、「旧日本軍や官憲の強制連行はなかった」との見解の表明や、河野談話の見直しを政府に求めていたが、首相が談話の継承を表明しているため、内容を修正した。
(2007年3月8日12時45分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070308ia03.htm

慰安婦報道で反論掲載要求へ=塩崎官房長官 
 塩崎恭久官房長官は8日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「狭義の強制性」否定発言に海外のメディアが批判を強めていることについて「誤った解釈に基づく報道には、反論掲載を含めて適切に対応することを検討している」と述べ、日本政府の反論文掲載などを要求する意向を明らかにした。
(2007/03/08-12:07  時事通信)

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8%ca%f3%c6%bb%a4%c7%c8%bf%cf%c0%b7%c7%ba%dc%cd%d7%b5%e1%a4%d8&k=2007030800385

必要に応じて再調査=従軍慰安婦問題、自民有志の提言に-安倍首相
 安倍晋三首相は8日午後、首相官邸で自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中山成彬会長(元文部科学相)らに会い、同議員の会が求める従軍慰安婦問題の再調査について、「必要があれば調査する。資料も公開する」と言明した。同問題で、旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の見直しについては、言及しなかった。会談後、中山氏が記者団に語った。
 中山氏らは首相との会談で、(1)慰安婦問題の再調査と資料の公開(2)米下院に提出された日本政府への謝罪要求決議案の採択阻止-などを求める提言を手渡した。
(2007/03/08-18:02  時事通信)

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b0%d6%b0%c2%c9%d8%cc%e4%c2%ea&k=2007030800810

情勢は必ずしも楽観できません。
ニューヨーク・タイムズは朝日新聞寄りの報道をしますので日本に好意的な記事はまず書きませんが、アメリカ要人までが日本に批判の目を向け始めたようです。
マイク・ホンダ議員が日本非難の根拠にしているのは平成5年の河野談話だけです。
しかしこの河野談話とて、「官憲が直接慰安婦を強制連行した」などとは書いていません。
韓国側から見れば「やはり強制連行はあった!」と取ることが可能で
日本側から見れば「強制連行はあったが官憲が関わっていた部分はぼかして書いているので明言はしていない」
という玉虫色の解釈ができるように書かれた文章なのです。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

「官憲等が直接これに加担した」とありますが「これ」に当たる部分が「事例」なのか「募集」なのかを意図的にあやふやにしています。
どちらにでも取れるようになっているのです。

かくもすさまじい禍根を残した河野談話を日本政府はいかに処理していくか今後注目されます。
安倍首相は今のところ、河野談話撤回に動く気配はないようですが、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の活動には内心賛同しているはずです。
もう一歩踏み込んだ発言を期待したいところです。

大東亜戦争終戦後の日本にこういう話があります。
日本から独立した韓国と日本との国境線の設定について、韓国側は竹島の領有権をアメリカに主張していました。
アメリカ政府も大筋は韓国の主張を認める方針でしたが、当時の吉田茂首相がアメリカ側に提出した膨大なページ数の報告書により流れが変わりました。
結果、ラスク国務次官補は韓国に対して以下のような文章を出しました。

ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。

日本は中国韓国がやるような情報戦は得意ではありませんが、このような形でこつこつと事実を積み重ねて説得力を増して静かに主張することには長けています。

安倍総理、加藤大使は日本の得意な情報収集、整理能力を駆使してこの困難に立ち向かってほしいものです。
日米間でこれほどにもこの忌まわしい河野談話がクローズアップされた事はありませんでした。
この機を逆に利用して、アメリカ相手に日本が得意としているやり方で歴史の真実を訴えてほしいのです。
多くの国民がそれを支持する事でしょう。
一時的に韓国と最悪の状況になることが予想されますが、虚偽を礎にした友好など、長期的な国益にはなり得ません。

CNNが「日本は再び慰安婦問題について謝罪すべきですか?」というネットアンケートを実施しています。
読者の皆さん、ブログランキングはクリックしなくても結構ですのでどうかこちらのページの「NO」をクリックして投票に協力して下さい。お願いしたします。
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap/index.html

最後にすこし話が違うのですが、東京裁判のパール判事の言葉が今回の騒ぎにあまりにもあてはまるので引用させて下さい。

日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、退廃に流れていくのを私は平然と見過ごす訳にはゆかない。
誤られた彼らの宣伝を払拭せよ。
誤られた歴史は書き換えられなければならない。

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2007年3月 4日 (日)

慰安婦関連ニュース 安部総理の反撃

3/1夜に安部総理が河野談話の見直しを求めたという事実があったようです。
色々な報道がなされていて実像はどれなのか判断しかねます。
3/4時点で報道されている各社のニュースを分析してみました。

・共同通信
3/1前後には安部総理の発言については報道していません。
3/3に「アメリカの新聞がこう報じたよ」との記事を書いています。

河野談話見直し準備と報道
首相発言で米紙
2007年03月03日 12:23 【共同通信】
 【ワシントン2日共同】2日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が旧日本軍による強制を示す証拠はないと発言したと伝え、旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを準備していることを「これまでで最も明確に」示したと報じた。
 2日付のワシントン・ポスト紙も東京発のAP通信の記事を掲載。安倍首相の発言は従来の日本政府の見解と矛盾し、中国、韓国の反発を招くのは確実とした。

http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030301000333.html

非常にあっさりとした記述です。
その10時間後に書かれた記事を読んでみましょう。

安倍発言に「強い遺憾」
韓国、河野談話見直し警戒
2007年03月03日 22:04 【共同通信】
韓国、安倍首相発言を批判
【ソウル3日共同】韓国外交通商省は3日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとの1日の安倍晋三首相の発言を非難し「歴史の真実をごまかそうとするもので、強い遺憾を表明する」とのスポークスマン名の論評を出した。
 韓国では、安倍首相が米下院外交委員会で審議中の慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議の可決を阻止するため、旧日本軍の関与を認め謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直しに動きだしたとの警戒感が強まっている。修復局面にあった日韓関係の新たな火種になりそうで、沈黙を守っている青瓦台(大統領官邸)の反応が注目される。

http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030301000723.html

共同通信は、総理の発言よりも韓国の反応の方にウエイトが置かれているような感じを受けますね。

・時事通信
2007/03/01-22:30 従軍慰安婦「強制の証拠ない」=河野談話の見直し否定せず-安倍首相
 安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%cf%cc%ee%c3%cc%cf%c3&k=2007030101167

総理が発言した3/1の夜にすぐに報道していますね。
内容も「アメリカがこう言ってたよ」じゃなくて踏み込んだ内容を書いています。

2007/03/03-19:31 安倍首相発言に「強い遺憾」=韓国政府が非難声明-従軍慰安婦問題
 【ソウル3日時事】韓国外交通商省は3日、安倍晋三首相が従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べたことについて声明を出し、「歴史的真実をごまかそうとするもので、強い遺憾の意を表明する」と非難した。
 声明は、従軍慰安婦問題で強制性があったと認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官(当時)談話に言及した上で、安倍首相発言は「河野談話を継承するという日本政府の度重なる立場表明が本物だったかどうかを疑わせる」と主張。日本の指導者が「正しい歴史認識」を持つよう改めて求めている。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%cf%cc%ee%c3%cc%cf%c3&k=2007030300340

韓国の反応についてはこちらの方があっさりした記述ですね。

・産経新聞
右派新聞はどう報道しているか見てみましょう。
子会社の産経デジタルが「iza!」というニュースブログを運営していまして、こちらに詳しい記事が書かれています。

首相、河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」
03/02 06:31 
 安倍晋三首相は1日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は昨年10月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。
 しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。
 河野談話をめぐっては、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したことを認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗(しつよう)に働きかけてきた韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつある。
 一方、自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会は1日の会合で、中山泰秀小委員長が河野談話の修正を求める提言案と、新たな官房長官談話案を提示した。
 しかし、出席者からは「政府が出した談話は、政府自らが修正しないと意味がない」などと異論が相次いだ。このため、提言を(1)河野談話の修正(2)慰安婦問題の再調査(3)諸外国での河野談話への誤解を解く努力-の3項目を政府に求める内容に一本化することとし、とりまとめを来週に先送りした。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/41472/

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」についても言及しています。
現状こちらが一番情報量が多いようですね。

・毎日新聞
「毎日インタラクティブ」で記事検索をしてみたのですが、3/1の総理の発言について言及している記事はないようです。

・朝日新聞
「asahi.com」で検索をしてみましたが、サイト内検索では一件しか結果が出ません。
asahi.comページ
home > BOOK
安倍政権の日本 [著]星浩  2006-11-07
.. 北朝鮮の核実験が対北強硬イメージの安倍政権に有利に働いた、 ということもあるだろう。また、戦争責任や従軍慰安婦問題に関して、村山談話、 河野談話を踏襲すると国会で答弁したように、タカ派色を薄めたのも ...

http://book.asahi.com/topics/TKY200611070173.html
河野談話のサイト内検索結果   1 件中 1~1件表示 1 ≫詳細検索

ある意味徹底してますね。(笑)

・ワシントン・ポスト
google翻訳したものをそのまま載せてみます。

日本のAbe: WWIIの性の証拠はあくせく働かない
HIROKO TABUCHI AP通信 木曜日
2007年3月1日; 10:37 pm 東京 -- Yasuji金子、87は、静か彼が第二次世界大戦の日本帝国軍隊の兵士として中国で強姦した無数の女性の叫びを覚えている。 一部は軍営の売春宿の性の奴隷として韓国のサービングからのティーネージャーだった。 他は村の女性東の中国で略奪された彼および彼の僚友だった。 「彼らは叫んだが、女性が住んでいるか、または死んだかどうかそれは私達に重要でなかった」、金子言った東京彼の家でAP通信とのインタビューで。 「私達は皇帝の兵士だった。 かどうか軍の売春宿または村で、私達は不本意なしで強姦した」。 歴史家は30年代および40年代のアジア中の日本の軍の売春宿で役立つ韓国および中国からの約200,000人の女性を_大抵_言う。 多くの犠牲者は言う日本軍によって性の隷属に、そして上の政府のスポークスマンが認めた1993年に悪事を誘拐され、強制されことを。 今日本の政府の一部は謝罪が必要だったかどうか質問している。 木曜日のShinzo Abe総理大臣は謝罪の公式の修正のために押すための女性をだった右翼の政治家による更新された努力を後押しするアジアを渡る軍の売春宿に強制否定した。 「事実ある、強制があったとことを証明するべき証拠がない」、はAbeは言った。 Abeの注目は軍の権限に強力に売春宿ことをのために女性を手に入れる建築業者を使用に於いての直接役割があったことを歴史家が示した言った1992年に発掘された日本文書の証拠を否定した。 十分に戦時の残虐行為の償いをしないことをの訴える東京をコメントが南朝鮮および中国をいら立たせるのは確実だった。 Abeの政府は最近ソウルおよびずっと北京との関係を修理するために働いている。 声明は公正な時間大統領が東京の過去について白状するように勧説によって名誉を与える祝祭日に日本の植民地支配に対して1919年の反乱の記念日に印を付けた韓国廬武鉉の後の来た。 Rohはまた日本をせき立てる決断の米国の衆議院によって先月保持されたヒアリングを「謝り、のために戦争の間に認める」帝国軍隊の性の奴隷の使用を示した。 「国際地域社会は日本の植民地支配の間に託された残虐行為を容赦するとこと懸命に手で全空を覆う日本の試みがそこに方法でなくてもいかに証明」はRoh言ったメッセージを繰り返した。 たくさんの人々はソウルの日本大使館の外で1910-45植民地支配の間に日本人と伝えられるところでは協力した韓国人の名前をリストする彼らの口の紙切れが付いている
地面の死んだのこ仕上げハンマーを並べる記念日に印を付けるために再び集めた。 抗議のオルガナイザーは動物がレストランで屠殺されたことを言った; 犬は韓国の食糧として規則的に消費される。 Rohのオフィスはすぐに日本のリーダーの注目への直接反応を持たなかった遅い木曜日を言った。 北京では、注目の中国の外務省の追求のコメントへの呼出しはすぐに戻らなかった。 国務省のスポークスマンショーンMcCormackはAbeの声明についてコメントしない。 「私は日本の政治体制がそれを取扱うようにすると」彼は言った Abeのコメントは政府の前のスタンスからの逆転だった。 1993年に、河野洋平責任者のキャビネットの秘書は性の隷属の犠牲者に声明が議会によってその前の「慰安婦」によって要求にそれ承認される応じなかったけれども、謝った。 後で2年、政府は犠牲者のための補償金をセットアップしたが、私用寄付の_ない政府のお金に濫用を自認することを避ける_基づき、政府のための方法として批判された。 命令は3月31日切れることである。 性の奴隷の質問は国家主義的な政治家のための原因のcelebreであり、要求する日本の学者は女性専門の売春婦、強制労働に軍隊によって強制されなかった。 Abeが木曜日を話した前に、支配の寛大な民主党の立法者のグループは提案のための彼らの1993年の謝罪の部分に水をまき、直接軍介入を否定するように政府をせき立てるように計画を論議した。 Nariaki Nakayama、約120人の立法者のグループの議長は、カフェテリアを動かすために会社を雇う学校に類似していたそれの発言によって売春宿の政府の介入をするように努めた。 「ある人々は発言によって彼らの自身のスタッフを募集し、食糧を手に入れ、そして価格を設定する民間会社が動かす大学カフェテリアと売春宿を比較することは有用」彼である言った。 「要求があるところで、ビジネスは…収穫するが、言うために女性は印から離れてサービスに日本の軍隊によっている強制されたと」、彼は言った。 「この問題日本の名誉のために真実に基づいて、…再考されなければならない」。は しかし性の奴隷の犠牲者は言う物理的な、心理傷が_まだ戦争にによって_苦しむことを。 リーYong-soo、78、東京への最近の旅行の間にインタビューされた韓国は、日本の兵士が台湾の性の奴隷として1944年に彼女の家からの仕事に彼女を連れて行ったときに彼女が14才だったことを言った。 「日本の政府責任から」は動いてはならない日本の補償のために長く運動をしてしまったリーを言った。 「私によってはそれらが謝ってほしい。 私が女の子だった時、それらが私を連れ去ったことを性の奴隷があるために是認するため。 その歴史を是認するため」。 「私はとても若かった。 私は起こった何が私に」、彼女の言った言うことがわからなかった。 「私の叫びはまだ私の耳でそれから鳴る。 今、私は眠ることができない」。
Burt Herman apの作家はソウル、南朝鮮からのこのレポートに貢献した

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/01/AR2007030100578.html
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外国のことだから仕方ないのかもしれませんが事実誤認が多すぎます。
物憂いですが一応列挙を
●軍営の売春宿の・・・
ほとんどは民営です。
●多くの犠牲者は言う日本軍によって性の隷属に・・・
多くの犠牲者は身売りです。
●1992年に発掘された日本文書の証拠を否定した
吉見教授が発見した陸支密局第745号のことかと思われますが、悪質な業者に「そういうことをするな」と指導した文書です。

ごく普通のアメリカの新聞でさえ外国の事を言及するとこうなのか、と思ってしまいます。
日本が囲まれている誤解がいかに根深いか、いかに中韓の情報戦略に負けているかわかりますね。

・朝鮮日報
慰安婦:安倍首相「強制動員の証言・証拠はない」 
 安倍晋三首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証言や、それを裏付ける証拠はなかった」と述べた。
 安倍首相はこの日夜、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた、1993年の河野洋平官房長官(当時)の談話に対する見解について尋ねた記者の質問に対しこう答え、「そのため、強制性の定義については大きな変化があったことを前提に考えていかなければならない」と語った、と共同通信は伝えた。
 安倍首相のこうした発言は、日本の保守系の国会議員や閣僚らが「河野談話」の見直しを求め、また米国下院で従軍慰安婦問題に関する非難決議案が採択されるのを防ぐため、日本政府がワシントンでロビー活動を行っている中で出てきたものであるだけに、今後議論を呼ぶことが予想される。
 共同通信は、安倍首相の「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」という1日の発言について、旧日本軍が直接的に関与したという「狭義の強制性」を裏付ける証拠がない、という意味に解釈しているが、一方で産経新聞は「河野談話の見直し」を示唆したものと解釈している。
 また、AP通信はこの日の発言は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を、安倍首相自らはっきりと否定した発言だ、と伝えた。
 安倍首相は昨年10月、衆議院での答弁でも、旧日本軍による直接的な従軍慰安婦の強制動員など「狭義の強制性」については、いくつか疑問点があるのではないか」と否定的な見解を表明したことがある。ただ当時は、中国や韓国などアジア諸国との関係を考慮するかのように、「政府の基本的な立場は継承していく」とし、「河野談話」の見直しには慎重な姿勢を示していた。
辛容寛(シン・ヨングァン)記者

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/03/20070303000007.html

思っていたほど感情的な記事ではありませんね。

さて、以上抜き出したものから、安部総理が発言したと思われる「 」で区切られた部分を更に抜き出してみましょう。

・時事通信
「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」
「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」
・産経
「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」
・ワシントン・ポスト
「事実ある、強制があったとことを証明するべき証拠がない」
・朝鮮日報
「強制性があったことを証明する証言や、それを裏付ける証拠はなかった」
「そのため、強制性の定義については大きな変化があったことを前提に考えていかなければならない」

発言のビデオ見れば一目瞭然なんでしょうけど
「強制制はなかった」
「強制制はなかったことを前提に考えないといけない」
の二点を発言されてるのは間違いないようです。

それを前提に産経新聞は「河野談話の見直しを示唆した」と書いている訳ですが、「考えないといけない」というのが「見直しをする」という意味かと言えば、どちらにでも取れそうなので正直どうかなと思います。

南京にしろ慰安婦にしろ、実際にはなかったことをさもあったかのように吹聴され、されるがままだったのがこれまでの日本でした。
慰安婦問題で言うと、マイク・ホンダ下院議員の動きは総理も大変憂慮している事でしょう。
安部総理の言う「戦後レジームからの脱却」がここで問われていると思います。
今後河野談話にについて安部総理がどのようなアクションをしていくかを見ていきたいと思いますが、マイク・ホンダ議員の主張内容の唯一の根拠が河野談話である以上考えることは一つです。

http://kamomiya.ddo.jp/index0.html
(メニュー画面から「NEWS LIBRARY→2007年02月25日「報道2001/M・ホンダ議員の慰安婦謝罪と河野談話」をクリック)

安部総理は妥協の産物、河野談話を撤回せよ!

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