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2007年2月 3日 (土)

南京関連ニュース 「30万人」に学術的根拠ない 南京事件で中国人学者

日中両国の歴史研究者交流を進めている東京財団主催の講演会が1月30日、東京都港区の日本財団ビルで行われ、程兆奇・上海社会科学院歴史研究所教授と張連紅・南京師範大教授が中国における南京事件研究の現状などを紹介した。

 南京事件は日中間の歴史認識の隔たりの最大のテーマのひとつ。中国では「日本軍国主義のシンボル」と位置づけられ、南京軍事裁判で示された30万人の犠牲者数は「南京大虐殺記念館」にも刻まれている。これに対し程教授は「現在の資料で犠牲者数を確定することはできない」と述べ、30万の数字が学術的根拠を欠くことを認めた上、今後、幅広い学術研究を進める考えを示した。

 東京財団によると両教授は中国における南京事件の代表的な研究者。日本でも関心の高いテーマであり、会場には満席の250人が詰め掛けた。

 両教授によると中国で南京事件の研究が始まったのは1980年代以降。当時、南京に在住した外国人や中国人の日記、生存者の目撃談など28巻1500万字分の資料が集まっており、年内にはさらに20巻の資料が整備される予定という。

 張教授は「中国の研究は、日本で高まった南京事件否定説に対抗するところから始まった」と述べ、当初から政治的イデオロギーの影響を色濃く受けていたことを明らかにするとともに「近年の中国民衆の反日感情の高まりは学術研究の在り方にも影響を与えている」と語った。

 「学術的根拠がないのなら虐殺記念館の30万人の数字は削るべきではないか」との会場からの質問には「1学者として決められる問題ではないが、自分が経営しているのであればこの数字は使わない」と答えた。

 歴史問題は日中間の最大の政治問題にもなっており、安倍首相は就任後の訪中で学者による共同研究を提案、両国の有識者による初会合が昨年末、北京で開かれている。笹川日中友好基金でも2001年、「日中若手歴史研究者会議」を立ち上げ、昨年、5年間の研究成果を一冊にまとめた「国境を越える歴史認識 日中対話の試み」が日中両国で同時出版されている。(M)
http://blog.canpan.info/koho/archive/64 より

中共が現実認識能力を発揮してきました。
上の記事を読んでいただけるとおわかりになるように、今まで中共が声高に主張し続けた「南京30万虐殺」に、体制側と判断できる学者が異を唱えました。
これを、学問的良心による発言と取る方は少ないでしょう。
中共の首脳部が、「南京、靖国などで『直接』日本を非難するのは得策ではない」と判断を変化させていると見るのがポイントです。

中共の国内矛盾は次第に頂点に近づいています。
格差問題も公害問題も人権弾圧問題も、あと一歩で中共政府の転覆に繋がるというレベルまで不満が高まっています。
そういった諸問題を解決するための方策の一つとして、日本を東方鬼として悪玉にしてガス抜きを計るというやり方をしてきたのが中共ですがそれも通じなくなってきたのでしょう。
なぜなら、日本にそっぽを向かれては中共が困るからです。

日本の公害防止に関する技術は世界でトップクラスです。
電力業界の脱硫脱硝技術、水処理業界の浄化技術などが代表的なものです。
一滴の石油を極力無駄にしないための効率利用の技術も群を抜いています。
日本では1の電力を作るのに1の重油が必要ですが、中国ではこの技術が拙いために、同じ電力を作るのに4~5倍の重油が必要と言われています。

中共はもちろん資源確保の努力をしています。アフリカ、東南アジア諸国への武器輸出を効果的に使った経済関係の構築がそれです。
東シナ海のガス田問題も中共の資源獲得欲を現しています。

しかし日本の技術供与がなければどうにもならないほど追いつめられているのです。
これまでさんざん苦労してかき集めていた資源コストが、環境技術さえあれば1/5になるとなればそれも当然でしょう。
元々南京で30万人殺されたなどとは、胡錦涛も江沢民も思ってはいません。
あくまで損得で「ここは言わないようにしようか」と思っている事を忘れてはなりません。

そして、主導権は日本が握っていることも忘れてはなりません。
我々の先達が営々と築いてきた環境技術を今こそ戦略的に使うべきです。
露骨ですが「国連常任理事国に賛成してくれれば技術供与は可能」「春暁の日本の試掘を認めれば技術供与は可能」といった駆け引きが必要です。

そのような主張する外交を行う事によっての副次効果は計りしれません。
国連での日本の発言力が強まれば横田めぐみさんの帰国も可能性が上がりますし、法輪功やチベットなどへの人権弾圧も制御できる可能性があります。
もっと直接的な日本への軍事的圧力に対抗できる手段も飛躍的に増えると考えます。

南京で見せた中共の観測気球を、今こそ日本は積極的に撃ち落とすべきです。

外務省は、環境技術を武器にして日本の国益を確保せよ!

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