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2006年11月14日 (火)

吉見義明「従軍慰安婦」分析(5)

さて「政府は何を認めていないか」のうち

3.お詫びは述べているものの、補償などを言っていない。

という吉見教授の見解について分析してみましょう。
P8にはこう述べておられます。

ことは国際法に違反し、戦争犯罪を犯したのではないかという問題のはずである。
徹底した真相の究明、罪の承認と謝罪、賠償、再発防止措置などが当然言及されるべきであり、それが欠けている。

さて分析してみましょう。
①慰安婦問題は国際法違反であったか?

吉見教授はP164で、この四つの条約について述べておられます。
A 醜業を行わしむる為の婦女売買取締に関する国際協定
B 醜業を行わしむる為の婦女売買取締に関する国際条約
C 婦人及児童の売買禁止に関する国際条約
D 成年婦女子の売買の禁止に関する国際条約

日本はこのうち、A、B、Cの三つの条約に加入していました。
Bを例に取ってこう述べておられます。

未成年の女子の場合は、本人の承諾のあるなしに関わらず、売春に従事させることを全面的に禁止し、成年であっても、詐欺や強制的手段が介在していれば刑事罰に問われることを定めているのである。

他の条約とのからみを考えると、この当時の未成年というのは21歳未満となっていたようです。
しかし台湾、朝鮮、満州は適用除外地域となっていました。
日本本土では未成年は全面的に売春禁止、朝鮮や台湾では未成年でも本人の承諾があれば合法、となっていたようです。
吉見教授はここで、「船などで移送した場合は、船上は日本本土に該当するので違反である」という論旨を述べておられますが、あまりに細かい部分でこだわる意味を見いだせません。
併合下であった朝鮮と日本にそういった区別をつけることの善悪は置いておきますが、船上かそうでないかが問題の本質ではないでしょう。

そうなると次は、「詐欺や強制的手段が介在して」いたかどうかですね。
何度も何度も述べていますが、日本という国家が、朝鮮や台湾などの女性を、詐欺や強制的手段で連行したことはありません。

次回は日本が1932年に批准した
「強制労働ニ関スル条約(第29号)」を見ての違反があったのかどうかを考えていきます。

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