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2006年9月23日 (土)

米下院、慰安婦問題についての動き

このブログは過去の歴史を観察していくことが主旨ですので現在のことを扱うのはどうかと思うのですが、ちょうど従軍慰安婦問題のことを取り上げている時だった事ですので今日はこれを扱いたいと思います。

下院国際関係委、日本の慰安婦関連決議案を可決(2006年09月15日)
米下院の国際関係委員会は13日、日本による第2次世界大戦中の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院第759号決議案)を初めて審議し、これを可決した。「中国新聞網」が報じた。

 同決議案は民主党のレイン・エバンズ議員と共和党のクリス・スミス議員が4月に提出したもので、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員の事実と責任を認める▽従軍慰安婦問題が人権に反する問題であることを現在および次世代の日本国民に教育する▽慰安婦を否認するいかなる主張に対しても公に強く反論する▽国連やアムネスティ・インターナショナルの慰安婦関連勧告を履行する――ことを求めている。
 同決議案は、日本政府の承諾の下で慰安婦に対して行われた暴行、強制堕胎、性暴力、人身売買などの反人類的犯罪は、20世紀における最大規模の人身売買事件であり、その被害者は20万人に達するとの歴史学者の見解に言及。また、第2次大戦の戦勝国および関係国との賠償協議において、日本政府はこの方面の戦争犯罪をいまだ完全に公開していないと指摘している。

(asahi.comより転載:http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609150217.html

アジアの過去を調べると、このエバンス議員という名前は何度も出てきます。

米議員14人、日本に慰安婦謝罪促す (2005年3月25日)
 レイン・エバンス下院議員をはじめとする14人の米下院議員が、日本軍強制慰安婦被害者に対する日本政府の明確な謝罪と適切な賠償を促す議会決議を進めていると、エバンス議員が24日明らかにした。
 同議員は、この日議事堂で慰安婦被害者のカン・イルチュルさんなどが出席したなかで開かれた記者会見で、「日本が世界平和と安定のリーダーとなっているが、過去の行為に全面的な責任を取る姿は見せていない
」とし、他の議員13人とともに慰安婦被害者に対する日本政府の公式謝罪と適切な補償を促す議会決議を進めていると述べた。
 また、「第2次世界大戦終戦60周年になる今日まで、日本政府が慰安婦被害者に充分な謝罪や適切な補償をしなかったとは驚くべきこと」とし、「ドイツとオーストリアは99年自らの戦時補償問題にけりをつけたが、日本はこの悲しい歴史の幕を閉じるための措置を取っていない」と指摘した。
 エバンス議員は01年にも下院議員20人とともに慰安婦問題に対する日本政府の即座の謝罪と賠償を促す決議案を下院に上程したが、審議を待っていた途中で会期が終了し、成立しなかった。

(朝鮮日報より転載:http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/25/20050325000051.html

米下院に対日謝罪・補償要求決議案提出
米下院で19日、日本政府に南京虐殺、「従軍慰安婦」、731部隊、捕虜虐待など旧日本軍の戦争犯罪に対する公式謝罪と補償を求める決議案が提出された。「第2次大戦中の日本軍による戦争犯罪について下院の良識を表明する」と題する決議案を提出したのは、レイン・エバンス議員(イリノイ州選出・民主党)ら共和、民主両党の18人。米下院では、97年にリピンスキー議員らによって提出されて以来、同趣旨の決議案が毎年提出されている。今年は提案者が3人増えた。エバンス議員は昨年11月の下院での演説で、初めて「慰安婦」問題を取り上げた。

(朝鮮新報より2000年6月28日、元記事削除)

確実なソースは見つけられていませんがこのエバンス議員、配偶者が韓国人であるらしいとの情報があります。
これについての情報を持っている人がおられたら教えていただけると助かります。
あと、このエバンス議員、韓国人のビザ受給についてアメリカの便宜を図る動きが過去にありますので反日であるかどうか等置いても相当親韓なことは間違いなさそうです。

米議員「韓国人へのビザ拒否是正」を米大使館に要求
10回当選代議士のレイン・エバンス米下院議員(イリノイ)は13日、トーマス・ハーバード駐韓米国大使に書簡を送り、米永住権を申請した韓国人の相当数にビザ発給を拒否している駐韓米大使館の慣行に対し、事実の糾明と是正を求めた。

(中央日報より2002年2月14日、元記事削除)

エバンス議員の身内に韓国人がいるかどうかは法案の可決とは関係ないのですが、アメリカ議会の仕組みを調べた範囲で申し上げますと、
委員会で協議→可決→下院本会議で審議→採決となります。
エバンス議員が関わっていたかは確認できませんでしたが、1997年から毎年この流れを繰り返して本会議で否決されていまして、それも圧倒的多数であったようです。
日本もこのような動きを座視しているのはよくないと思うのですが、正直日本の外務省がこの辺に積極的な関与をしているとは思えません。
そして日本の対応が不十分であることの理由は1993年の河野談話が悪影響を及ぼしているという説が有力です。
事実に反することを認めてしまった河野元官房長官に日本国民として怒りを禁じ得ませんが、それが外交上の取引であったものであるのなら、それを今更反故にもできません。

アメリカで起こされていた従軍慰安婦訴訟で2006年2月に米連邦最高裁が却下の判決を下したことの意義は大きいと思います。
しかし根強くこのような米議会への働きかけなど日本のイメージダウンを執拗に狙う勢力には東海問題や竹島問題にも共通する異常なものを感じます。
対抗する効果的な方法を見つけたいと思いますが、日本の外務省にここまですさまじいレベルの対応を期待しても酷なようにも感じます。

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