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2006年9月 2日 (土)

日本だけがなぜ悪い?

歴史は常に繋がっています。
日韓併合が間違いの歴史であったのか?
違います。
しかし、違うと言っても何が違うのかわかりませんよね。

「他国を侵略するのは悪いこと。」

そう私たちは学んできました。
それではそういう人に聞きたいのは

「日本以外の国は今までに侵略してないのか?」

感情論じゃなく、事実としてあったのかなかったのかを聞きたいです。

もうひとつ聞きたいことは

「これから侵略という言葉はなくなると思いますか?」

ということです。

中国はチベットに侵略していませんか?
イラクはクウェートに侵略していませんか?
フランスはベトナムに侵攻していませんか?
アルゼンチンはフォークランドに侵略していませんか?

このような事が現実的になくなると思いますか?
なくすためにはどうしたらよいと思いますか?

私は、侵略の歴史はこれからも人類が続く限りなくなることはないと思っています。
その前提の上でお話します。
そして、「仮に」日本が侵略戦争を行ったのであるという前提にも立ちます。

そこでこれを読んでくれる人に問います。
「日本だけは侵略戦争をしてはいけない国だったのですか?」

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コメント

真の自由が保障されてきたインターネット言論に規制の危機が迫っています!!

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html

発信者情報:同意なしで開示へネット被害で業界が新指針
(リンク先をご覧ください)
毎日新聞2006年12月26日3時00分

保守派blog様からは;

「極右評論」様(2006年12月27日付け)

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2006-12.html#20061227

>>ネット規制が始まるのか。
>>ネットの“匿名”潰しが狙いか!

>>「人権擁護法案」の悪夢が再び

「FlighttoFreedom/神の国へ…」様(2006年12月27日付け)

http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50651651.html

>>★ネットの言論統制。
>>≪インターネットの言論弾圧か!?≫
>>~裏で操っているのはおそらく・・・~

「IndependenceJAPAN」様(2006年12月27日付)

http://ameblo.jp/independent-japan/entry-10022319056.html

>>ISPによる発信者情報開示に異議あり!

上記の皆様が懸念されるように、人権擁護法案のインターネット版になりかねません.例えば北朝鮮や総連批判→個人情報開示要求→開示→報復の懸念があり,言論が思うようにできなくなる危険があります.

インターネットまでもが左翼だけの自由の場にされることは断固阻止しなければなりません!!

引用先Blog様のコメントともども,是非ご覧ください.

自民党への意見

http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

総務省への意見

http://www.soumu.go.jp/menu_00/opinions/index.html

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月27日 (水) 21時20分

>口べた日本人様
コメントありがとうございます。
瀬戸先生の提唱されていることはもっともなことです。
危険を顧みず実名でブログを運営されている瀬戸先生の呼びかけに応えることは新風連加盟者の努めですので、私もご案内のアドレスに向けて行動します。
ご案内いただいてありがとうございます。

投稿: 代吉 | 2006年12月27日 (水) 22時53分

お返事恐れ入ります

「極右評論」様に貴重なコメントがありました.↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51256495.html#comments

瀬戸様、お弟子様、いつもお疲れ様です。

よーめん様のブログに投稿した内容ですが、
こちらにも投稿させて頂きます。

「社団法人テレコムサービス協会」は、総務省の所轄公益法人ですね。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/syokan/koueki/ichiran_d.html

公益法人について調べてみたら、
民法の規定により、公益法人の設立許可及び指導監督に関する権限は、
その目的・事業に関連する事務を所掌している内閣府及び10省の
中央官庁に与えられています。
とありました。
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/koeki/outlook.html

なので、「総務省は関係ない」という言い逃れは
出来ないのではないのでしょうか。

何かの参考になれば幸いです。
Posted by 名無し at 2006年12月28日 02:33

==================
Blog「イプサム」様より

http://ipusamu.at.webry.info/200612/article_51.html

ネット規制は公明党主導
<< 作成日時 : 2006/12/28 00:20

トラックバック 0 / コメント 1

毎日の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html
が、問題になっているようですが、
これは、ここが主導していますね
以下再掲
公明党主導のネット規制
<< 作成日時 : 2006/11/08 22:58

IT空間の“掃除”...なるほどね。どうも私らはゴミ扱いされ
そうです。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html
★ちなみにインターネット・ホットラインとはこんな所
 http://www.iajapan.org/hotline/
 左の上 参加団体を開けて見ましょう。
 ほら、出てきました。
 (社)韓国サイバー監視団
 なぜ、日本のネットが韓国に監視される必要が
 あるのでしょう?
 
 そう言えば、創価関係の記事を書くと変なTBが多いな
 いやがらせか?アホだな

 日本より韓国や中国が好きなら、出て行ってくれよ
 鬱陶しいんだよ!お前達は
 ねえ皆さん
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人はそれぞれ違った意見があります。しかし
この問題では、小異を捨て規制反対の声を
広げようではありませんか?一つの政策が
この国を闇に向かわせる事になるかも
しれません。少なくとも学会員以外の方には
伝える事が大事です。
総務省にも学会員が入っているだろう。

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月28日 (木) 11時02分

Blog「一燈照隅」様
「インターネットの人権擁護法案か。」のコメントより

http://blog.goo.ne.jp/misky730/e/d2210fb91a53a7a38af4e2abf794639c

安倍首相は何を考えているのか (練馬のんべ)

2006-12-27 23:40:50

安倍首相は賛成なおでしょうか、それとも何も考えていないのかな?こんなのが施行されたら批判される立場の人が喜ぶだけですね。なんせそ

ういう人たちは物理的な力を持っているから、私のような一庶民が対抗できるわけがない…

===================
韓国の左翼も焦っているようで;

「LaborNet Japan」(レイバーネット)より

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2006/1167230081502Staff

韓国: インターネット実名制に反発

「本人確認の後に文を書けという国がどこにあるか」
情報人権団体が インターネット実名制法案の国会通過に強く反発

キム・サムグォン記者 quanny@jinbo.net / 2006年12月27日16時07分
【本文はリンク先か拙URLを】

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月28日 (木) 11時03分

スレッド開設のお知らせ:インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!(チャンネル桜掲示板内)

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8

管理人様,皆様
私の参加サイトであるチャンネル桜様の掲示板にスレッドを立てましたので是非お越しください.
新聞Web版や各サイト様からの引用を含めまとめてあります.
この書き込みを行いましたときに目にした管理人様や参加者様のご投稿も引用させていただくこともありますが,急を要する事態のため無断引用の切は平にお許しください.

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月28日 (木) 16時55分

匿名投稿の長所と短所を簡単に書きますとこうなりましょう.

【長所】
圧力団体など,報復の恐れがある相手についても投稿できる.
拉致問題を例にとれば朝鮮総連や在日でも批判できる.

【短所】
匿名でのいじめ,誹謗中傷.
同じく拉致問題を例にとれば拉致被害者家族の方々への誹謗中傷がされやすい.

ただ,警察や裁判所からプロバイダへ要請があれば発信元を“逆探知”できる.もっともネットカフェなどではお手上げだが.

なおここで一点注意ですが,発信元のIPやホスト情報は個人情報には該当しません
(この点を誤解されている方も多いのですが).

ちなみにネット規制が入るとこの長所短所が逆転しますね.
拉致被害者家族の方々への匿名でのいじめや誹謗中傷はできなくなるが,その一方で圧力団体などへの批判もできなくなる,ということにはなる.

しかし,ネット規制を企てている勢力を見ると,拉致被害者家族の方々への誹謗中傷をそのままにして,総連や在日への批判だけを潰しにかかるのではないか!?という気がしてならない.

拉致被害者家族の方々を誹謗中傷から守り,かつ朝鮮総連や在日を批判できるような法整備こそ必要である

関連して保守系サイトでもこんなご意見の方も↓

本郷竹庵様

発信の責任(上)―2007年01月02日08時05分17秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/02/1086476

発信の責任(中)―2007年01月03日08時02分58秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/03/1088738

発信の責任(下)―2007年01月04日08時07分22秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/04/1091004

【拙スレッド】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&viewmode=flat&order=DESC&start=0

投稿: くちべた日本人 | 2007年1月 5日 (金) 00時13分

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップ!!

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

をテキスト版にしました.URLはこちらです.

「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップします」

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1821&forum=8

※ただ,大変申し訳ありませんが,使用したソフトの関係で表(ひょう)だった部分やヘッダ・フッタの部分がつながってしまって変な文になっている箇所がありますので十分ご注意ください.

管理人様,皆様よろしくお願いいたします.

やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。
ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。

総務省03-5253-5111
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。

首相官邸03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)(自民党)

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

【これより引用URL全文です】

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について

 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

 一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

 昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
    http://www.isplaw.jp/ を参照ください。

【意見募集要領】
(1)意見募集対象
 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法
 当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法
  住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合
  電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

②FAXの場合
  FAX番号:03-3597-1096
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

③郵送の場合
  〒105-0003
  東京都港区西新橋1-4-10 西新橋3森ビル
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

 ◆フロッピーディスクのフォーマット等
 フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

 フロッピーディスク :3.5インチ、2HD
 フォーマット形式  :1.4MBのMS-DOSフォーマット
 ファイル形式    :テキスト

(4)意見提出期限
 平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意
 寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
 協議会事務局((社)テレコムサービス協会内
                     担 当:矢上
 TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

投稿: くちべた日本人@保守の意見の輪を広げたい | 2007年1月13日 (土) 15時54分

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